大野市議会 2013-12-09
12月09日－一般質問－02号
平成２５年 １２月 定例会 平成２５年１２月・第３８７回定例会 会議録（第２日） 平成２５年１２月９日（月） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１７名） １番 山 﨑 利 昭 君 ２番 梅 林 厚 子 君 ３番 永 田 正 幸 君 ４番 松 田 元 栄 君 ５番 前 田 政 美 君 ６番 石 塚 淳 子 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ８番 川 端 義 秀 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 藤 堂 勝 義 君 １１番 髙 岡 和 行 君 １２番 兼 井 大 君 １３番 島 口 敏 榮 君 １４番 浦 井 智 治 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．欠 席 議 員（１名） １５番 本 田 章 君４．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 江 波 庄 進 君 部 長
企画総務部 田 中 雄一郎 君 民 生 環境 羽 田 年 也 君 政 策 幹 部 長 産 経 建設 佐 子 重 夫 君
教育委員会 金 子 正 義 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 石 田 純 也 君 秘 書 課長 西 川 千鶴代 君 行 政 戦略 加 藤 正 幸 君 総 務 課長 國 枝 勢津子 君 課 長 財 政 課長 鉱 崎 昭 治 君 税 務 課長 山 田 一 郎 君 市 民 生活 篠 田 守 一 君 福祉こども 畑 中 六太郎 君 課 長 課 長 上 下 水道 大久保 雅 章 君 産 業 振興 嶋 田 敏 文 君 課 長 課 長
農業農村振興 小 川 市右ヱ門 君 農 林 整備 朝 日 俊 雄 君 課 長 課 長 建 設 整備 砂 村 秀 成 君 和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長 会計管理者 齊 藤 嘉 代 君 教 育 総務 木戸口 正 和 君 課 長 社 会 教育 田 中 一 郎 君 文 化 課長 宮 越 剛 生 君 課 長 ス ポ ーツ 臼 井 一 君 監 査 委員 東 方 嘉 浩 君 課 長 事 務 局長 消 防 本部 高 野 清 彦 君
財政課長補佐 真 田 正 幸 君 次 長５．
事務局職員出席者 局 長 山 村 正 人 次 長 清 水 啓 司 係 長 安 井 妙 子 係 長 前 田 晃 宏６．議事（午前10時00分 開議）
○議長（松原啓治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたからご了承願います。 この際、諸般の報告を致します。 本日の会議の欠席届が、本田 章君よりまいっておりますので、ご報告致しておきます。 これより日程第１「一般質問」を行います。 最初に、砂子三郎君の質問を許します。 砂子君。 （17番 砂子三郎君 登壇）
◆17番（砂子三郎君） おはようございます。 通告してあります３点につきまして、一般質問させていただきますが、最初の１問につきましては、会派の皆さん方のご理解、ご同意を得まして、新生おおのを代表して、市長の任期を残すところ半年となった今、来年実施の市長選挙への出馬の意思をまず市長にお伺いを申し上げます。 市長は、精力的に８年間、市政運営に携わってこられましたが、
中部縦貫自動車道大野油坂道路の開通、まるごと道の駅構想、越前お
おのブランドの推進、行政改革、結の故郷（くに）発祥祭の成功などの重要課題が多く残っております。また、来年は市制60周年という節目の年であり、イベントが目白押しであります。 これらをご自身の手で完結される意思はいかがかをまずお伺いを致します。 続きまして、
まちづくりについてお伺いを致します。 人口減少と、急速な少子高齢化の進行、従前のような歳入の伸びは見込めず、
高齢者福祉費の激増、もはや短期的な閉塞状況というよりも、社会構造の変化による中長期的なものでございます。 また、団塊の世代が全て
後期高齢者になります2025年問題への対応を考えた場合、これまでの総合計画、
まちづくり施策の転換、見直しが急務であると私は考えます。
まちづくりの根幹をなすものは、「人」であります。 自然動態、
社会動態ともにマイナスに転じ、人口減が顕著になっている中、人口増のためあらゆる方策を講じるべきであると考えております。 １番目の内因的な自然動態の増のためには、婚姻率、出生率を増加させることが非常に大事だと考えております。 また、２番目の外因的な社会動態の増のためには、Ｕターン、Ｊターン、
Ｉターン者の受け入れの積極的な導入が必要であります。 １につきましては、子ども・
子育て支援事業・施策の充実、また外因的な２につきましては、人災や災害の多発時代における安全・安心をセールスポイントにして、積極的に展開することや、教育環境を充実させることが重要であると考えております。 これらを市全体の施策として、大局的に行うことについて、特に市の企画を総括する政策幹に考えをお聞き致します。 ３番目、
教育委員会の所管事項についてお伺い致します。 文科省は、来年度の全国学力・
学習状況調査、いわゆる
全国学力テストから市、区、町、村教委の判断で、学校別結果の公表ができるように実施要領を改訂致しました。 先日の新聞社のアンケートによりますと、全ての市町が、現時点では公表を検討する考えがないと答えた12都道府県の中に、福井県が入っておりますが、本市の考えはどうかをお伺い致します。 ２番目に、小中学校の統廃合についてお伺い致します。 26年度には
尚徳中学校の生徒数が100人を割る状況だと聞いております。また、上庄中学校、
尚徳中学校では美術や音楽の専門教師が配置できない状況にあるともお伺い致しております。
教育格差是正のためにも、近い将来小学校だけではなく、中学校も統廃合を考えるべきだと考えますが、その考えはどうかお聞き致します。 （「そのとおり」の声あり）
◆17番（砂子三郎君） また、町部における小学校と中学校の学区割りの見直しを行うべきだと考えますが、そのことについてもお答えをお願い申し上げます。
○議長（松原啓治君） 砂子君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） おはようございます。 砂子議員のご質問にお答え致します。 平成18年に初当選してからの７年半を振り返ってみますと、私は、市長に就任以来、一貫して市民の生命と財産を守ることを政治の基本とし、未来の子どもたちのために、元気なまち大野をつくり、育て、引き継ぐことは、今を生きるわれわれの責務であると肝に銘じ、全身全霊で市政の推進に取り組んでまいりました。 初当選致しました１期目の選挙では、特に
中部縦貫自動車道をはじめとした道路網の整備、
中心市街地の活性化、
大野ならではの農業の確立、大野の宝であります水環境の保全、そして将来の大野を担う子どもから高齢者までを対象とした教育の充実について重点的に取り組んでいくとの強い決意を市民の皆さまにお示しし、就任後は、この五つの分野に強力に取り組むため、第四次大野市総合計画との整合性を図りながら、越前お
おの元気プランを取りまとめ、生涯現役を目指した
高齢者施策など福祉の充実や、同
報系防災行政無線の整備や
自主防災組織の結成などによる災害に強い
まちづくりにも積極的に取り組むなど、各種施策に精力的に取り組んでまいりました。 １期４年間は、元気なまちおおのを目指し、誠心誠意、各種施策の取り組みを進めることにより、山積しておりました課題にそれぞれ着手し、
方向付けをすることができました。 この４年間を受け、２期目の選挙に当たり、市民の皆さまには私の選挙公約を越前お
おの元気プランとしてお示しし、これまでの取り組みを踏まえご説明させていただきました。 ２期目の公約では、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち大野の実現のため、元気なまち、住んで良かったと実感できるまち、子や孫に誇れるまち、心豊かな教育のまちを目指し、越前おおの総
ブランド化をキーワードに、１期目と同様に「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」、そして「行財政改革」の四つの柱の下に重点施策を掲げるとともに、喫緊の重要施策として第五次大野市総合計画の策定と市役所新庁舎の建設の２点を追加して掲げさせていただきました。 就任後、公約に基づき、市民の皆さまのご意見もいただきながら、第五次大野市総合計画を策定致しました。 平成23年度より構想に掲げた市の将来像でありますひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちの実現に向け、
前期基本計画越前お
おの元気プランに掲げる施策を一つ一つ、早期に仕上げていくという気概を持って着実に取り組みを進めてまいりました。 ７年半の間、議員各位や関係者、関係機関、そして市民の皆さまのご理解とご協力を頂きながら、現実を直視したスピード感を持った行政運営を政治姿勢とし、方向性がぶれることなく、強いリーダーシップを持って各種施策に取り組むことに心掛けてまいりました。 山積しておりました課題、とりわけ本市にとりまして長年の課題となっておりました
中部縦貫自動車道の整備、国道158号の整備、
西部アクセス道路を含む亀山周辺の整備、
保健医療福祉サービスの拠点や休日急患診療所の機能強化といった福祉の充実、防災機能を兼ね備えた市役所庁舎の整備といった事業を推進させることができました。 また、市の教育の指針となります大野市独自の教育理念の策定、
内閣総理大臣の認定を受けました第１期、第２期の
中心市街地活性化基本計画に基づく
中心市街地の活性化、
ファーストウッド社誘致による雇用の創出、環境に調和した越前お
おの型農業の推進、シバザクラの植栽を市域全体に広げる華の
ジュータン形成事業、第15回
日本水大賞環境大臣賞に結び付くことになりました、長年の
市民総ぐるみの
地下水保全対策や湧水文化の再生など、本市の魅力を増すための多くの事業にも取り組んでまいりました。 これまで取り組んでまいりました施策を振り返ってみますと、さまざまな課題や新たな施策にも積極的に取り組み、一定の成果が得られたと思っております。 しかしながら、厳しい社会情勢を鑑みますと、これからさらに強力に推し進めなければならない課題や新たな課題がいくつかございます。 平成26年は、７月１日に市制施行60周年を迎える節目の年であります。 人間で言えば還暦に当たるわけでありますが、ここまで歩んでこられたのも、先人が築かれた礎があったおかげであり、市民の皆さまと共に感謝をしたいと思っております。 この記念すべき年に、今定例会の
提案理由説明でも説明させていただきましたが、大野人（おおのびと）が昔から生活や地域が結び付きながら営んできた結が詰まった結の故郷（くに）越前おおのを全国に発信するため、市民力、地域力を生かした結の故郷発祥祭を、平成26年３月の七間朝市開きを皮切りに年間を通じて開催する予定であります。 この発祥祭は、本年２月に策定致しました越前お
おのブランド戦略を具現化するための第１歩ともいえる事業であり、これからの
ブランド戦略推進の大きな力となる事業でもあると考えております。 この祭りをぜひとも成功させ、これを契機として、
市民総ぐるみで本市を結の故郷として全国に誇れるようにしたいと考えております。 また、就任以来、市議会や関係機関、市民の皆さまのご協力も得ながら精力的に要望活動に取り組んでまいりました
中部縦貫自動車道につきましては、永平寺・大野道路は平成28年度末には
全線供用開始となることが国により示されましたが、
大野油坂道路につきましては、大野・大野東間５㌔㍍がいまだ事業化されておりません。 国土交通省が示します
整備スケジュールは、事業化からおおむね10年であり、本市が取り組んでおります多くの事業は、
中部縦貫自動車道の
全線供用開始を見据えての事業であることを鑑みますと、大野・大野東間の早期事業化と、それに合わせ越前おおのまるごと道の
駅ビジョン実現の核となり、大規模災害時には救援活動の拠点となる施設の組み入れの必要性、そして一日も早い
全線供用開始を今後も強く訴えていく必要があると考えております。 さらに大きな課題として、森林の保全・整備が挙げられます。 森林資源に恵まれた大野市にあって、森林の荒廃が進んでおりますが、国内の一部の地域では外国資本などによる森林売買が広まるという新たな問題も生じております。 こうした背景を受け、県内市町で初めて森・水保全条例を制定し、本年４月より施行しております。一方では、木材価格の下落や後継者不足などによる林業の低迷により、山の保水力が低下するなど、このままでは森林の荒廃はさらに進み、治水、防災面でも大いに危惧されるところであります。 そうしたことからも、今後、国土の保全、
地球温暖化防止、水源涵養（かんよう）など、森林の持つ多面的機能が十分発揮されるよう、安定した財源を確保し、森林の保全、整備に努め、本市の宝であります森林を残していかなければならないと考えております。 また、急速に進む人口減少に歯止めを掛け、人口増を図ることが喫緊の課題であり、本市で子どもを生み育てたくなるような
まちづくりにも取り組んでいかなければならないと考えております。 こうした大きな課題に取り組むとともに、これまで進めてまいりました
中心市街地の活性化、越前お
おの型農業の推進、自然環境の保全と湧水再生への取り組み、災害に強い
まちづくり、教育の充実などは、今後も引き続き精力的に取り組み、結の故郷（くに）にふさわしい市民力、地域力を生かした市民総参加型の
まちづくりを行うとともに、大野市のような小さな自治体が維持、持続していく上で欠かすことのできない行財政改革を継続して推進していく必要があると考えております。 こうしたことを考えますとき、市民の皆さまのご理解が得られるならば、引き続き市政運営を担わせていただき、未来の子どもたちのために、ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまちを目指し、新たな気持ちでまい進したいと意を強くしているところであります。 今後とも議員をはじめ市民の皆さまには、これまで以上のご指導、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 そのほかの質問につきましては担当よりお答えさせていただきます。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇）
◎教育長（松田公二君） 私からは、ご質問の３件目「
教育委員会の所管事項」についてお答え致します。 まず１番目の
全国学力テストの公表解禁についてお答え致します。 文部科学省は、先月29日に平成26年度の全国学力・
学習状況調査において
市町村教育委員会の判断で個々の学校の成績を公表することは可能であると発表致しました。加えて、調査結果の公表に当たっては、注意事項が付記されており、その中で教育上の効果や影響を考慮することや、児童・生徒個人の結果が特定される恐れがある場合は公表しないなど、児童・生徒の個人情報の保護を図ること、さらに学校や地域の実情に応じて、必要な配慮を行うことなどが示されております。 本市におきましては、現時点では調査結果の公表をすることを考えておりません。 その主な理由について２点申し上げます。 その一つ目は、全国学力・
学習状況調査が全ての教科を対象としていないため、全体的な学力とはいえないということでございます。 この調査は、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学において、知識と活用力を測る目的のために実施されるものであります。 これらの２教科は、学力の基礎を成すものではございますが、その調査結果は学力の一部分を表すものであります。それにもかかわらず、社会一般には調査結果の
平均正答率や順位だけが一人歩きし、あたかもこの調査結果が児童・生徒の学力の全てを表しているかのような印象を与える恐れがあります。 二つ目は、小規模校においては、一部の児童・生徒の結果が学校の
平均正答率に大きく左右するということでございます。 １学年30人前後の小規模校が多い本市にあっては、仮に数値が公表された場合、学校間の序列が明確になり、成績下位の一部の児童・生徒が軽蔑の目で見られたり、その児童・生徒自身が自分が学級の平均点を下げたとの劣等感を感じたりして、いじめや不登校につながる懸念があります。 これらのことを踏まえて、学校ごとの数値の公表は差し控えたいと考えております。 しかしながら、個人の正答率や分析結果などにつきましては、従来どおり児童・生徒や保護者にお知らせしております。また、学校においては調査結果を分析し、学習指導の充実や学習状況の改善に役立てるという本来の目的に沿った、より有効なものとして活用しておりますので、ご理解賜りますようお願い致します。 次に、２番目の「小中学校の統廃合」についてお答え致します。
教育委員会では、昨年度から、平成16年度に策定致しました
学校再編計画の検証を行い、課題の整理を進めてまいりました。 その結果、前回の
再編計画策定時から約10年が経過をしていること、当時の推計児童・生徒数より、さらに少子化が進んでいること、また小規模の中学校では、部活動数の削減や美術科などの教員の配置ができないことなど課題が多く、早急に学校再編に取り組まなければならないと再認識したところであります。 このようなことから、本年５月から区長や保護者の皆さま方に説明会を開催し、学校現場の実情や今後の児童・生徒数の推移、小規模校の利点と問題点、適正規模で学ぶ大切さなどの情報提供を行い、学校再編の必要性について共通理解を図ったり、ご意見をお伺いしたりしているところであります。 その上で、大野市
教育委員会が考えます学校の適正規模として、小学校は１学級30人で学年３学級まで、中学校は１学級30人で学年３学級以上という数値を示させていただいております。 保護者からは「もっと早く少子化の実情について説明をしてほしかった」「学校再編を積極的に進めてほしい」、中学校では「部活動が制限されたり、運営に支障を来したりしているので、教育環境を整えてほしい」などのご意見を頂きました。 その一方、地域のシンボルとして学校の存続を望む声や小規模校の教育効果を高めることも
教育委員会の重要な役割ではないかとのご指摘も頂いております。 説明会の開催により、地域や保護者の方々も学校再編について真剣に考えていただけるようになったものと、ありがたく感じております。 今後、これらのご意見やご提案を勘案して、平成26年度に学識経験者や
学校教育関係者で構成します
学校教育審議会に諮問し、新たな再編計画の中間答申を頂くこととしております。 この中間答申につきましても、区長連合会や各地区区長会、保護者の皆さま方などに説明を行い、平成27年度には、新たな再編計画を策定してまいりたいと考えております。 議員ご提案の市街地の小学校と中学校の校区割りの見直しにつきましては、今後の少子化の推移から校区割りの見直しだけで適正規模を維持していくことは困難な面もあること、また見直しに係る区域の方々のご理解を頂かなくてはならないことなどの課題を整理し、
学校教育審議会で議論してまいりたいと考えております。 また、
学校教育審議会において、市民の代表として、議会も積極的に関わっていただけるとの温かいお考えには
教育委員会として大変心強く思っております。
教育委員会と致しましては、この学校再編は市民や地域、保護者の理解を得ながら、子どものことを第一義に考えて進めていくことが最も大切であると考えておりますので、議員各位のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松原啓治君）
企画総務部政策幹、田中君。 （
企画総務部政策幹 田中雄一郎君 登壇）
◎
企画総務部政策幹（田中雄一郎君） 私からは「人口増のための方策」についてお答え致します。 人口増の方策の推進につきましては、現在、多くの地方自治体が抱える大きな課題であると認識しております。 このような中で、本市では第五次大野市総合計画におきまして、平成32年の目標人口をさまざまな要因を加味して３万3,000人と設定するとともに、本市の来訪者を加えたふれあい交流人口を３万8,000人と設定し、各施策に鋭意取り組んでいるところでございます。 本市における人口動態は、市外への転出者が転入者を上回る社会動態による減少に加え、平成３年に初めて死亡者数が出生者数を上回り、自然動態が減少に転じました。 平成６年以降、自然動態による減少が続き、近年、この傾向が顕著となり、平成24年の自然動態による減少数は294人となっております。 このような状況を受けまして、第五次大野市総合計画の進行を管理し、将来の課題解決に向けた方針立案を行う
総合施策会議において、人口増のための施策について部局を超えて議論をし、危機感を持って各種対応に臨んでいるところであります。 ご指摘の内因的な自然動態の増に向け、出生率を増加させることにつきましては、これまでも安心して子どもを生み育てる
環境づくりや、子育て家庭を支援する取り組みとして、中学校修了までの全ての子どもに対しての医療費助成や出産に掛かる経費の助成、妊婦・乳児健診に対する助成など、各種施策を実施しております。 加えて、現在、策定に向けて取り組んでおります子ども・
子育て支援事業計画におきまして、保護者などの意見を反映しながら、安心して子どもを生み育てるための地域の子ども・
子育て支援施策を充実させることとしております。 このような各種施策を通じ、大野市で子どもを生み育てたいという環境を整え、移住、定住にもつなげてまいりたいと考えております。 また、婚姻率の低下が将来の出生率に影響することから、越前お
おのハッピーブライダル応援事業や新たな取り組みの一つとして、特に男性の未婚率が上昇していることを受け、婚活を支援する
婚活力ステップアップセミナーを実施しております。今後もこうした婚活支援の施策を継続し、成婚率の上昇を目指してまいりたいと考えております。 次に「外因的な社会動態の増に向けたＵターン、Ｊターン、
Ｉターン者の受け入れ」につきましては、これまでも若者の働く場を創出するための企業誘致の推進や地元企業の支援を実施しております。 また、住みやすさを向上させ、周辺地域への転出に歯止めを掛けるため、下水道の整備や冬期間の除雪体制の充実を図るとともに、
中部縦貫自動車道の全線開通や国道158号の整備促進に積極的に取り組んでまいりました。 さらに定住を目的とした転入者や新婚世帯で多世代で同居する方々に、
住宅リフォームの助成をするなどして定住促進を図るとともに、三大都市圏に居住し、田舎暮らしを志向する方々を対象に、越前おおの暮らし体験ツアーを実施し、本市の魅力を発信してきたところであります。 今後は、市内に点在します空き家の情報提供なども含めた体験ツアーの実施などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 本市は、豊かな自然に恵まれているとともに、大災害が少なく、安全、安心なまちであり、子育てにも最適で、移住、定住を希望する方々に対して大きなセールスポイントの一つになると考えております。 今後は、こうした子育てに最適な結の故郷（くに）越前おおのの魅力を積極的に発信するとともに、Ｕ、Ｊ、Ｉターンの促進も見据え、子どもたちに郷土に愛着を持たせるためのふるさと教育を引き続き推進する一方、奨学金制度の導入などについても
教育委員会と共に検討してまいりたいと考えております。 また、来年度から第五次大野市総合計画後期基本計画の策定準備を進めることとしておりますが、策定に当たり、人口減少に歯止めを掛け、人口増を図るための方策を最重要課題の一つとして位置付け、庁内各部局が連携を密にして議論を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（松原啓治君） 砂子君。
◆17番（砂子三郎君） 答弁の順番によりまして、再質問させていただきます。 まず教育長にお伺い致しますが、学力テストの公表ですが、これは教育長がおっしゃいますように、いろいろな注意事項、配慮する事項があるというのは分かっております。 しかしながらですね、そのテスト結果を公表というよりも、いわゆる分析結果やら改善策、それだけでも議会に対してでも公表していただけたらと。と言いますのは、例えばその結果によって、分析した結果、子どもたちにどこが欠けているか、どこに問題があるかという所はある程度見えてくるのではないかなと。 そうすれば、今のシステムではなかなか難しいですけれども、欠けている所に手厚く教員を配置するとかという、ほかの方法でいろいろ考えておられるんではないかなということで、そういうことを共有することによって教育が向上するのではないかなと。 人口を増やす一つにも、非常に教育というのは大事なんですね。 よそから移住して来るときに、子どもさんを持っている親御さん、特に母親が一番考えるのは、教育環境が良いかどうかというのが一つの大きな問題なんです。 だから、そういう面でそこらを考えていただきたいなというのが一つ。 それから先ほど、いわゆる小学校では30人、そして３学級以内、中学校では30人で３学級以上ですか、という上限を聞きましたけれども、それでは教育長は、教育長自身が教育だけを純粋に考えて、下限は何人が適当なのかということをまずお伺い致します。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） １点目のことにつきまして、非常にありがたいお考えだなと、こんなふうに思います。 個別の成績ではなくて、これから先ですね、どんな風に教育改革をしていくのかということを明確にするということは大事なことだろうと思いますので、
教育委員会と致しましては、きちっと保護者にはお知らせをしておりますし、それから学校内でもしっかり分析、研究して改善に努めています。ですので、今、言われましたようなことにつきましては、
教育委員会の事務事業評価できちっと挙げさせていただきながら、またご指導いただけるような形が取れたらなと、こんなふうなことを思っております。 それから２点目ですが、学級のですね、いわゆる最も望ましい学級集団の数と言いますか、そういったものを私はこれまで小学校教育を38年させていただきました。そんな中で、やっぱり話し合い活動、こういったときの人数或いは体育におけるゲームの学習なんかでの人数或いは音楽における美しい合唱、合奏、こんなことを考えますと、基本的には30人が最適だろうと、こんなふうなことを強く感じております。 ですが、最低ということであればですね、基本的には20人ぐらいは必要なのかな、こんなふうなことを思っております。 以上です。
○議長（松原啓治君） 砂子君。
◆17番（砂子三郎君） それでは、大野市の小学校におきまして、１学級ですね、20人を割っている学校はどれぐらいありますか。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 複式学級等々ございまして、五つの学校が20人を割っております。
○議長（松原啓治君） 砂子君。
◆17番（砂子三郎君） やはり教育長は答弁の中で、小学校教育を38年間経験されてきたと。 実は私も38年間議員を経験してきております。 そしていろいろ今までも、理事者と丁々発止の議論をさせていただきましたが、やはり教育だけを純粋に考えた場合に、教育長は、20人は必要だとおっしゃるならば、やっぱり子どもたちのことを考えれば、審議会に諮って中間報告というのも分かりますけれども、もうなるべく早く統廃合をやっていくべきではないかなと。 実は先日、大野地区の議員と大野地区の区長さんの理事の皆さん方と話す機会があったんです。そこで、嫌なことを言うのは私の一つの役目かなという思いで、学区割りのことを話したんですが、その場では異論は出ませんでした。 会議らでは各論、反対が出てくるのかも分かりませんけれども、例えば具体的に言いますと、日吉町で通りで向かい側とこちら側で違うんですね。それは何かやる時も、いわゆる廃品回収やらをやるときでも非常に不便ではないかなと。 町内は同じですよ。 学校は違うんです。南校と西校なんですわ。 センターラインから向こう側は南校、こちら側は西校とか、そういう所もあるんですね。昔は、それで良かったんでしょうけれども。特に立派なめいりんを造って、有終西小学校としていますが、ほとんどが１学級ですし、そしてこの前、新聞に載っておりましたが、
尚徳中学校では最後の吹奏楽の演奏会をやったと。子どもが少ないから来年はできないと。 上庄は当然やってないでしょうし。 だから、そういう部活動にも影響してきますし。 だから、先ほど後に言おうと思いましたけれども、教育長が先に言っていただきましたが、これはやっぱり議会も入りまして、そして区長さんもそれは大体決まってからご理解いただくとして、始めから入っていたらなかなか難しいですね。地区のシンボルやステータスだとかという意見が出ますから。やっぱり保護者の皆さん、そして学識経験者と言うか、学校関係、教育関係の人、そういうので審議会を作って、やっぱり子どもの純然たる純粋に教育だけ考えて議論していくべきではないかなという思いをしております。 そういう点について考え方はどうですか。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今ほどおっしゃられましたことにつきましてはですね、本当に胸に響くものもございます。ですので、その辺をですね、明らかにしながら
学校教育審議会にかけていきたい。 もっと早くということにつきましては、やはり平成16年度の小中学校の再編計画が本当に唐突であって、市民の皆さん方、もちろん議員の皆さん方のお考えもなしに発表されてしまったと。 こういったことの反省を踏まえてですね、基本的には中間答申も取らせていただきながら、できるだけ皆さん方のご意見を反映した形で、子どもたちの幸せのための学校再編を作っていきたい。 こんな強い気持ちでの思いでございますので、ご理解いただけるとありがたいと思います。
○議長（松原啓治君） 砂子君。
◆17番（砂子三郎君） 今の学力テストの公表ではないですけれども、こういう結果をできるだけ教委やら、それから教師、保護者で共有するということが大事なのではないかと。 だから、今までの反省としては、唐突とおっしゃいましたけれども、学校の情報らをもっといろいろ発信しておけば、いわゆる学校運営に対しても、保護者の皆さんも、地区の皆さんも、もっと関心と言うか、共有を持っていたのではないかと。 そういうことをこれからも学校運営の新しい運営審議会ですか、協議会ですか、学校単位で何かありますけれども、そういうのをもっと大きくいろいろ発信していくことが大事ではないかなと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、政策幹。 こういう言葉があるんですね。「どんな釣りの名人でも魚のいない所では釣れない」という。 だから、
まちづくりでの１番の根幹は、私は人口増だと思っているんです。先ほど市長が力強く、来年できれば頑張りたいという中にも人口のことをおっしゃってましたけれども。そうなりますと、一つはいわゆるＵターンやらＩターンやらＪターンの場合に、一つの例と致しまして、例えばよそでやっている所があるんですが、大野市にもたくさん空き家が出てきました。だから、空き家見学ツアーみたいなものをして、例えば移住を希望する人に気軽に見学していただいて、移住後のイメージを育てていただくとか、そういうことも必要であるし、それと一つ大事なのは、私は町の人間ですが、今のＴＰＰを控えた農業を見ていますと、来年度から農業は大きな転換を迎えると思っております。 そうしますと、農業部門におきまして、いわゆる六次産業も含めまして、農業に新しい雇用需要が出てくると考えられるのではないかと思っております。 それを踏まえて、農業を特化した、いわゆる求人と言うか、あっせんと言うか、例えば今の村部を考えますと、農家は後継者がほとんどおりません。そして農事法人などを作っておりますが、組織している人たちは高齢者です。 だから、そこへいわゆる世の中で農業ヘルパーとか、アルバイトとか、それとか常用とか、季節雇いもあるでしょう。そういうような方とのマッチングをさせた、農業を特化した求人と言うか、そういうものを作ってみてはどうかなという思いを致しております。 やっぱり先ほどおっしゃいましたが、ここにも持っておりますけれども、大野市子育て支援情報というのがございます。失礼な言い方かも分かりませんけれども、こういうことは大体どこの市町村でもやっているんです。 やっぱり極端なこと言えば、これが集中と選択、これからの施策を作っていく１番重要なところだと思いますけれども、例えば５年間のサンセットでいいですから、思い切ったいわゆる大野独自の子ども・子育ての施策ですね、大野に住んで良かったな、大野へ行って子どもを産みたいなという、ほかのことはちょっと我慢していただいて、思い切った施策、またそこへ予算もぶち込むべきではないかなという思いも致しております。 だから、そういうことによって、一人でも増えてくればいいのではないかなと。 例えばもう一つ言いますと、今、他市町から大野市の市街地ですけれども、いろいろ条件ありますけれども、新築致しますと100万円ですか、出ますね。これを例えば300万円か400万円にしたら魅力あると思いますね。来るんじゃないかな。それぐらい思い切って。 しかし、これは予算の伴うことですから、ずっとというわけにはいきませんから、いわゆるサンセットの施策でそういう思い切ったことをする。 人口がなければ何をやっても難しいのではないかなと。 働く所は、企業誘致をかなり今までやってきましたが難しいと思います。 市長が一生懸命頑張って道が良くなってきましたから、今、恐らく中縦を通って福井の大和田の方へ行くのは30分で行きますよ。こちらも40分までで行くのでないかと。福井辺りへ勤めてもらえばいいと思うんですね。 先ほど言った農業を特化した求人は、こっちでやると。 そういうことはどうですか。
○議長（松原啓治君） 政策幹、田中君。
◎
企画総務部政策幹（田中雄一郎君） 議員がおっしゃるとおり、魚のいない所で魚釣りをしても釣れないということだと思います。 まず１点目のＵ、Ｉ、Ｊターンの方ですけれども、今ほどご答弁申し上げましたとおり、これまで三大都市圏で試行される方の体験ツアーなどをやってまいりましたけれども、来年度以降は議員がおっしゃるとおりですね、具体的に空き家などのあっせん、見学等も含めたツアー、こういったものも考えていきたいと思っております。 そしてまた、農業の方の雇用ということですけれども、それはまた農業部局の方で集約化等が進んで、この農業従事者の方の高齢化が進む中で、将来的にはそういったようなことも出てくると思います。 それに先立って準備をしていくということは大事だと思いますし、私どももふるさと暮らしの応援事業というようなことで、新たに都会から農業を志して実際に大野に住まれると、そういったことに結び付いた方も数件ございます。 そういったことも生かしながら、また農林部門との連携を密にしていきたいというふうに思っております。 それからまた、住宅助成ということでございますけれども、なかなか議員ご指摘のとおり、財政的に難しい部分はございますが、これも先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後、後期計画を作る中、そしてまた
総合施策会議の中で、人口減少問題を論議する中で検討していかなければならない課題かなと思っています。 いずれにしても大野が安全、安心で住みやすい所なんだといったようなこと、交通渋滞のない、そしてまた水がおいしい、そういったところもですね、積極的にＰＲしながら、移住、定住につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松原啓治君） 砂子君。
◆17番（砂子三郎君） 今おっしゃいましたように、気候の変動やそういうもので、全国的に人災を含めまして非常に災害が多発しております。 大変ありがたいことに大野市は災害が少のうございます。だから、それが大きなセールスポイントになるのではないかなと。 安全で、そして安心、いわゆる数年前まで村部では、町部でもございましたけれども、家に鍵をかけなくてもよかったと。 安全、安心、これが一番の売りではないかなと。これを全面的に出してＰＲしていけば、必ず移住してくる人が増えてくるのではないかと。 先日も、２、３日前ですか、移住された方、11家族やったかね、新聞に載っておりましたけれども、だからああいった方の意見も聞いて、どういうことを望んでいらっしゃるのか、そういうことを売り出していくということで、やっていけばいいのではないかなと。 それと一つ、婚活ですけれども、これは総務部長に聞いた方がいいですかね。 婚活をやっていらっしゃいますけれども、これも言葉があります。「隗より始めよ」という言葉があります。 職員にかなり独身者がおります。まず職員さん、大野市では、やっぱり市の職員さんといったら安定した就職ですから親御さんはみんな望むんですよ。こんな時代ですから、結婚するなら市の職員さんとがいいかなと。 まず職員さんを結婚させるように頑張ってみてくださいね。 どうですかね。
○議長（松原啓治君） 企画総部長、江波君。
◎
企画総務部長（江波庄進君） はい、ただ今ご提案いただきましてありがとうございます。 確かに職員の中でも未婚の者がかなりおりますので、今後、そういった方々に対しましても、結婚を奨励してまいりたいと考えております。
○議長（松原啓治君） 砂子君。
◆17番（砂子三郎君） 今、いろいろ議論してきましたが、市長も「来年」と、力強い言葉を頂きましたので、どうか今日の議論を実現するように頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（松原啓治君） 以上で砂子三郎君の質問を終結致します。 次に、永田正幸君の質問を許します。 永田君。 （３番 永田正幸君 登壇）
◆３番（永田正幸君） おはようございます。 新風おおのの永田正幸でございます。 一般質問通告書に従いまして３点質問をさせていただきます。 先ほどは、岡田市長の３選に向けての大変力強いご決意を拝聴致したところでございます。 平成18年７月７日に岡田市長は「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」の元気プランを掲げ、華々しく誕生されました。 持ち前の素晴らしい行動力と実行力とで第五次大野市総合計画の「ひかりかがやき たくましく 心ふれあうまち」の実現を目指してさまざまな事業を展開し、
中心市街地の活性化をはじめとして、大野市の総ブランド戦略等数々の事業に取り組まれてきました。 本定例会の冒頭、市長は「本市にとりまして農業は基幹産業でありますので、国の農業政策の動向には十分注視する」とのことでありました。 国においては、日本再興戦略が本年６月に閣議決定され、進化する農業の成長戦略として、大胆な構造改革に踏み込む必要があるとされております。 米の生産調整、いわゆる減反政策や農業者の戸別所得補償制度の廃止は、わが国を瑞穂の国として農業を重視する安倍首相でありますが、攻める農業と農業者が守る農業とではその隔たりは埋めることはできません。 また、このことによって農業者が淘汰（とうた）されるようなことや耕作放棄地の拡大も懸念されます。 農業の構造改革によって、国や県にも増して市の役割が重要になると予想されます。 そこで、１点目の大野市の農政及び越前おおの農林樂舎の取り組みと今後の位置付けについてお伺い致します。 次に、２点目として、平成17年の大野市、和泉村の合併に伴う
まちづくり計画の執行状況についてお尋ね致します。 本合併の後、最上位の計画として大野市総合計画が示され、さまざまな計画の下に諸施策、各事業が実施されておりますが、平成17年２月17日付け大野市・和泉村合併協議会による
まちづくり計画は、平成26年度までの10カ年計画となっております。 特に和泉地区においては、人口の動態や周囲の状況が激変しております。 これまでの成果を検証し、これからの課題等について状況をお伺い致します。 ３点目、再生可能エネルギーの導入に向けての状況についてお尋ね致します。 本年３月定例会において、私からの地域資源を活用した再生エネルギー等による取り組みについての質問に対して、答弁いただく中で「木質バイオマス発電と農業用水を活用した小水力発電について県や関係団体等と連携して研究を進める」とありました。 本定例会における市長の所信においては、木質バイオマス発電について関係団体との協議が述べられました。 小水力については、真名川用水での計画があるように聞き及んでおりますが、現在の取り組み状況についてお伺い致します。 いずれに致しましても、再生可能エネルギーの発電等の状況についてお伺い致します。 以上よろしくお願い致します。
○議長（松原啓治君） 永田君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 永田議員ご質問の「大野市の農政及び越前おおの農林樂舎の取り組み」についてお答え致します。 まず私の農政に対する考え方について申し上げます。 私は、平成18年７月、お
おの元気プランを選挙公約に掲げて市政をお預かりすることになりました。 元気プランの中では、農林業の振興について３点訴えております。 １点目は、特産物の生産振興であります。 当時、国は、品目横断的経営安定対策として、意欲と能力のある担い手に対象を絞って、その経営の安定を図る施策に転換することを目指しておりましたが、大野市には良質米や里芋をはじめ、全国に誇れる特産品があり、これらの特産品が埋もれることのないように努める必要があるということであります。 ２点目は、農業者自らが行う販路拡大に対する支援であります。 地域の特産品を生かした新しいタイプの農業への支援を行うとともに、農業者自らの販路の拡大を支援し、伝統的な特産物の生産の拡大促進に努めてまいりたいということであります。 ３点目は、安全・安心な農作物の地産地消であります。 環境調和型農業を取り入れることや、生産者の顔が見える新鮮で安全、安心な農作物を供給できる仕組みづくりを支援し、農業への親近感を醸成することにより地産地消を推進していきたいということであります。 それから７年余りが経過しておりますが、これまでの農政の動きを考えてみますと、当時、農産物のブランド力向上のため私が訴えておりましたことは間違いではなく、掲げた振興策もおおむね達成しつつあり、達成に向けての農業者の取り組みも充実してきたのではないかと思っているところであります。 昨年12月に誕生しました第２次安倍政権では、今年２月の国会の施政方針演説の中で、日本は伝統や誇りを守る瑞穂の国であり、若者が美しいふるさとを守り、未来に希望を持てるような強い農業を創りたい、そのためには攻めの農業が必要であると訴え、今年６月の日本再興戦略の中でも、日本の農業所得を倍増させるため、大胆な構造改革が必要であると指摘しております。 こうした中、日本の農政について、今年はＴＰＰ交渉への参加だけではなく、米の生産調整や経営所得安定対策の廃止が国政において議論されるなど、例年になく農業をめぐる諸情勢は大きく転換しようとしております。 私は、日本の農業につきましては、瑞穂の国として、いにしえより受け継がれている伝統や誇りを大切にしなければならないと考えております。ただ強い農業、攻めの農業を目指すあまり、小規模な農家を見捨てるようなことがあってはならないと考えます。 その地域でしか採れない特産作物や、自然や農地など、地域の農業資源を生かして、生産主体を個人から地域へと広域的に捉え、集落を越えて助け合う、いわゆる特産物生産のための結というような発想も必要ではないでしょうか。このような大胆な発想で、農業者全体の幸せの向上を図ってまいりたいと考えているところであります。 本市の農政につきましては、平成19年３月に策定し、平成24年３月に改訂致しました越前おおの型食・農業・農村ビジョンにおいて、基本理念として掲げております越前お
おの型農業の持続的発展を目指しているところであります。 これは本市の持つ、豊かな農地や自然とそれらに育まれる農産物を守り育てながら進める農業であり、本市が目指す環境調和型農業を推進することで、付加価値を付けながら農産物の総
ブランド化を図っていくものであります。 農業情勢がいかに変化致しましても、越前お
おの型農業の持続的発展に努めてまいる所存であります。 次に、越前おおの農林樂舎の取り組みについて申し上げます。 越前おおの農林樂舎は、本市の農業の将来を見据えた越前お
おの型農業を確立するための推進役、農家の下支え役として、平成21年４月に設立されました。 設立以来５年目を迎えており、これまで特産振興、地域農林業支援、都市部との交流、ブランド推進、地域雇用創造実現事業、大野市農業再生協議会の運営などに取り組んでまいりました。 取り組みの方向性やその方法につきましては、目的に沿ったもので、行政にないフットワークの軽さを生かして、一定の成果を上げていると評価しております。 今後は、変化していく国の農林業政策の動向を注視しながら、農林産品を越前お
おのブランドとして登録することで、農林業者自らが農業収益の向上を目指すことのできる体制づくりや、越前おおの産品のさらなる販路拡大、森林保全を目的とした林業の振興など、これまで以上に精力的に活動を展開していくことで、本市農林業の発展と地域経済の活性化が図られるものと期待しており、農林樂舎の果たす役割は、ますます大きくなると考えております。 農業を取り巻く環境が予想できない速さで変化していこうとする現状にあって、これから市の農業及び農業行政においては、さまざまな困難が予想されます。 しかしながら、先ほど述べたような一連の制度が見直されようとしていることは、視点を変えれば、農業者自身の自由度が高まるということでもあります。 このように、先行き不透明な時代ではありますが、ピンチをチャンスに変えるという気概をもって、引き続き市政の中で農業の振興を図ることで、私たちの農業、農村という素晴らしい財産を守っていくとともに、後世に誇りを持って残していけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 その他の質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（松原啓治君） 産経建設部長、佐子君。 （産経建設部長 佐子重夫君 登壇）
◎産経建設部長（佐子重夫君） 私からは、永田議員ご質問の３件目「再生可能エネルギーの導入に向けての状況」についてお答え致します。 世界的にエネルギーの需要が増大している中、太陽光、水力、バイオマスなどによる再生可能エネルギーは、永続的に利用することができる優れたエネルギー源として注目されております。 また、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスの削減の観点からも、二酸化炭素をほとんど排出しない再生可能エネルギーの導入を促進することが必要となっております。 国におきましては、再生可能エネルギーを活用した発電の導入を推進するため、昨年７月から電気の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴを開始しております。この制度は、設備の導入コストが高く価格競争力の弱い再生可能エネルギーに対し、一定期間固定された買取単価で電力会社が発生電力を買い取ることを義務化したもので、この制度により投資資金の回収のめどが立てやすくなり、再生可能エネルギーの普及が推進されるものとなっております。 さて、本市の小水力発電の取り組みでありますが、自然豊かな森林から育まれる豊富な水資源が農用地を潤す農業用水を活用する小水力発電を検討しており、現在、真名川頭首工、塚原野用水、堀兼用水の３地区におきまして、施設を導入するに当たり必要となる概略調査を実施しております。 議員ご質問の真名川用水、つまり真名川頭首工につきましては、来年度から改修を予定しておりまして、その施設の中で小水力発電事業化の可能性調査をしており、初期費用のイニシャルコストと維持費用のランニングコストのトータルコストを積み上げ、さらに収益がどれだけ確保できるかを検証しております。 今後は、概略調査の結果で発電の事業化にメリットがあることになれば、ＦＩＴの調達価格が有利な時期に、設備認定の手続きができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電については、市民の関心も高まってきており、昨年度は、住宅用太陽光発電システムの設置補助の件数が過去最高の33件となりました。 平成13年度からの補助件数の総数は197件、発電量は815㌔㍗となり、結とぴあの壁面での太陽光発電を含め、民間における太陽光発電も取り組まれており、市内においても太陽光発電の導入が進んできております。 そして木質バイオマスの利活用については、これまで九頭竜森林組合において昭和57年の早い時期から間伐材などを収集し、そのうち用材として利用できない木材を木チップ化にして、主に製紙用のパルプ材として出荷しております。 その出荷量は、福井県内の約半分の約１万トンとなっており、森林施業で発生する間伐材を極力搬出して有効活用を図っているところであります。 しかしながら、製紙業界も厳しい状況であることから、数年前からチップの受け入れ制限をされており、今後の需要が懸念されている状況であります。 このような中、ＦＩＴを利用した木質バイオマス発電に必要な燃料としての木材の買取価格は、森林所有者に利益が還元できることが予想されることから、本年春から関係団体と木質バイオマス発電の可能性について検討、協議を重ねております。
○議長（松原啓治君） 行政戦略課長、加藤君。 （行政戦略課長 加藤正幸君 登壇）
◎行政戦略課長（加藤正幸君） 私からは、ご質問の２点目「大野市・和泉村新しい
まちづくり計画の執行状況」についてお答え致します。 大野市と和泉村は平成17年11月に合併し、丸８年が経過致しました。 新しい
まちづくり計画は、合併市町村の建設に関する基本的な計画であり、新市の
まちづくりを進めていくための基本方針を定めるとともに、これに基づく主要な施策を明示し、その実現を図ることで新市の速やかな一体化を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るための方策を示すものであります。 本計画は、平成17年２月、大野市・和泉村合併協議会において、両市村の当時の総合計画を踏まえながら調整を図り作成し、県事業の推進も含め、合併後10年間の
まちづくりの六つの目標、環境の宝庫、知恵の宝庫、活力の宝庫、安心の宝庫、快適の宝庫、そして交流の宝庫ごとに各種施策を取りまとめ、想定される可能な限りの事業を掲げております。 それでは、目標ごとの執行状況について申し上げます。 まず環境の宝庫では、自然と人間の共生により未来につなげる
まちづくりを目指し、大野・勝山地区広域行政事務組合のごみの中間処理施設「ビュークリーンおくえつ」を同組合の事業として整備するとともに、公共下水道や農業集落排水整備の推進による河川環境の保全などへの施設整備に努めてまいりました。また、
地下水保全対策や水源涵養（かんよう）機能、水質保全機能としての森林保全などに努めるとともに、秋篠宮殿下のご臨席を賜り湧水保全フォーラム全国大会を実施致しました。 知恵の宝庫では、地域で学び、自ら創造する
まちづくりを目指し、各小中学校の改修、改築や耐震補強工事の実施、図書館のリニューアルや公民館の耐震化を進めるなど、教育施設や生涯学習環境を整備しております。また、越前大野名水マラソンをはじめとする各種大会などの開催によりスポーツ活動を促進するとともに、市民の文化活動の支援を実施するなど、文化の創出を図っております。 活力の宝庫では、連携と研さんで新たな力が湧き出る
まちづくりを目指し、
中心市街地の活性化としてシンボルモニュメント時鐘（ときがね）や藩主隠居所などの建設、まちなか交流センター多目的ホールの設備改修などによる結ステーションの整備などを行ってまいりました。また、農林業の振興として、機械、施設の導入補助などによる農業者などへの経営体制の支援や里芋、穴馬スイートコーン、穴馬カブラなどの生産販売促進補助による特産品の普及拡大、地産地消の推進に努めるとともに、広域基幹林道奥越線や林道春木谷線、徳平線などを整備し、林業生産基盤の強化を図ってまいりました。加えて、国民宿舎パークホテル九頭竜の耐震補強工事の実施、本年度には平成の湯の再整備に着手するなど地場産業や観光の振興を図っております。 安心の宝庫では、命の尊さを実感できる
まちづくりを目指して、同
報系防災行政無線を整備し、防災体制の強化を図るとともに、
保健医療福祉サービス拠点施設、結とぴあを整備し、地域福祉、保健衛生及び地域医療の充実を図ったところであります。また、和泉診療所の内科レントゲン装置や歯科治療台などを更新し、医療体制の充実を図るとともに、高規格救急自動車を和泉分遣所に配置するなど、救急体制の強化も図っているところであります。 快適の宝庫では、人を引きつける力を生み出す
まちづくりを目指して、上水道及び各簡易水道施設の改良を行うとともに、雪害、災害に強い
まちづくりを推進すべく、流雪溝の整備や除雪車両の更新などにより都市基盤の整備充実を図っております。また、越前おおの暮らし応援事業やふるさといずみ回帰支援事業などにより、結の故郷（くに）越前おおのの魅力を全国に発信し、移住、定住の促進などにも取り組んでいるところであります。 最後の交流の宝庫では、雄大な自然の中で出会いを育む
まちづくりを目指すとして、
中部縦貫自動車道の早期開通に向けた取り組みを積極的に進め、本年３月には勝山インターチェンジから大野インターチェンジ間が開通致しました。また、市営バス前坂線や中竜線、和泉線の運行継続やまちなか循環バス、乗り合いタクシーの本格運行により、地域住民の足となる公共交通の確保を図るとともに、和泉地区における地上デジタル放送の受信を可能とするため、地域情報基盤を整備し、地域間格差の是正と市民の利便性の向上を図っているところであります。 本計画の執行状況の概略につきましては、これまで申し上げましたとおりでございますが、本計画に掲載された事業の実施は重要度や緊急性をはじめ、その時々の経済情勢や財政状況なども考慮し判断致しております。 このため、全ての事業を実施できるものではありませんが、今後も財政状況などを踏まえた上で、合併後の大野市全体の発展を目指し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松原啓治君） 永田君。
◆３番（永田正幸君） 今、るるお答えいただいたわけでございますけれども、まず順番にですけれども、先ほど市長がいろいろと農政の転換期にあるというような方向で答弁いただきました。 まあ、非常に今の法律上ですね、言いにくいこと、つまり農地の改革ですね、昭和22年ですね、その折その農地のこと、それから農業協同組合法等々ございまして、それが今ずっとですね、平成10年の農業の改革大綱、その後の小泉政権における平成13年のその折のですね、郵政の次は農政だというふうなことを、私もうろ覚えには覚えているわけでございますけれども。 そのような中で非常に申し上げにくいんですけれども、いわゆる農政と言うと、どうしても今ほどおっしゃった市の介入、介入と申しますか、農政ですね、農林整備課なり産経建設部の事務分掌を見せていただきますと、農業に対して相当なことを事務分掌を分けてございますけれども、どうしても市の関わりとなりますと、いわゆる農業組合法ですね、独禁法であったり、公正取引委員会、公取法の適用除外というようなことで、今ほど市が進めておられる、市長が先ほど申されたところと非常にギャップと申しますかね、非常にその辺のところが乗り越えられないのではないかなというふうな懸念を抱いておるわけでございます。 私もわずかな農業を営む者として、その辺のところを粛々とですね、農政そのものを今まで言うとおり実施してきた者は立ち行かないと、淘汰（とうた）されるというような中で、今後、例えば集約農業、どう言いますか、集落営農ですね、集団営農をできないような地域がどうしても生まれてまいります。 その辺のところは、どうしても小さい耕作地であっても、それはやっぱり守っていかなければいけないだろうし、それから自然とか、そういった面でも放棄されたり、そういうことがあってはならないので、ぜひともその辺のこともですね、大いに市として、何とかてこ入れと申しますか、この際ですので、やっていただけたらと思います。 それと、例えばですね、具体的なことになりますけれども、先ほど再生協議会を農林樂舎の方におつくりになったということで、まさに今の転換期においては的を射た事業であるかなと思います。 いよいよそちらを利用して、そういうふうな市の代理と申しますか、大野市が、市長さんがおっしゃられるところが、どう言いますか、例えば別の農協とのパイプ役であったり販路拡大をさらに進めるなり、そういった独立したところで何か展開していただいたらなと、そんなことを先ほどの答弁の中で感じておりましたので、ぜひそのようなことでお願いできないかなと思いますので、市長さん、その辺のお考えをちょっとお願い致します。
○議長（松原啓治君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 農林樂舎で今、再生協議会、これも当初、本来ですと農協の方で担うというような話があったんですけれども、やはりこれは農協さんだけではなくて、行政もしっかりと一緒になってやっていくということで、それを今農林樂舎で担っていただいております。 これも本当に季節的に非常に忙しい時期もあるんですけれども、それぞれ職員精一杯やっておりますし、また行政職員も手伝いもしながら再生協議会の運営に支障を来さないようにしているところでございますし、今、国が言われております農地の中間管理機構、この話もありますけれども、これは都道府県でまず一本的にという話だろうと思いますが、恐らくこれについても各市町村に下りてくるんだろうと思います。 そういったことを考えますと、その受け皿としても農林樂舎が果たしていける、そういった役割もあるのではないかなとそのように思っております。 それと、農政の大転換にあって、小規模農家が恐らくもうなくなっていくんだろうというお話で、今、永田議員からご指摘ありましたけれども、やはり小規模農家を支えていかないと地域の特産品というのが残らないんですね。ですから、今、どういう形で新しい農政の転換方針と言うんですか、詳細が出てくるのか分かりませんけれども、今後、早い時期に議会の皆さんにもご協力いただきながら、そういった全国各市町、各地域にある伝統野菜であったり、特産品というのを残すためのそういった部分をですね、ちゃんと今後の農政の中で、死守していただくようなものを農水省に求めていく必要があるんだろうと今は考えております。 そういったことをしっかりと国に伝え、国会議員に伝える中で地元の大事な農業を守っていくと。 これがやっぱり一番重要なんだろうと思いますので、今はそういう考えでいるところでございます。
○議長（松原啓治君） 永田君。
◆３番（永田正幸君） はい、ありがとうございます。 今ほどおっしゃられた農地の中間管理機構であったり或いは成長型の中でファンド化と言うか、そういったことやら、それから10年間で所得と申しますか、そういったところを、農業の生産に関わる物を10年間で倍増するといったことが、また国の方では成長戦略として掲げておるようでございますけれども、いかんせんそちらを実行するのは、やっぱり最終的には市なり町であるということでありますので、ぜひともその辺のところは、怠りにならないことは当然でございますけれども、それはやっておられますけれども、十分なご配慮をいただきたいと、このように思います。 それから農政やいろんなところについては、
ブランド化というふうな話の中でやっておられるわけですけれども、総じて、先般、ちょっと耳にして、分かりやすくと言いますと、「今だけ、ここだけ、あなただけ」と、その三つでですね、分かりやすく申しておりましたものもありますので、できましたらそういう
ブランド化、それから特産品にしてもですね、なるべく分かりやすいことで、それからまた発信する上では、自分たちの自己満足ではなくてですね、何とか相手に選ばれるようなことで、ぜひともお願いできたらなということを思います。 いわゆる冠でなくて、事業は、中身については十分分かるんですけれども、羅列してあっても、なかなか分かりにくい面が非常に多ございますので、できましたらば、今ほど申しましたように、これが適当かどうか分かりませんけれども、なるべく分かりやすくですね、ＰＲしていただいたらというようなことを思ってございます。 それから２点目の再生可能エネルギーについてでございますけれども、この取り組みについては、いろいろと、今、部長の方からご答弁いただきましたけれども、やはりこれはどうしてもコスト意識とか或いは収益ですね、そんなことを注視するというような、重きを置くようなこと、採算性のことをちょっとおっしゃられておりましたけれども、やはり市長も冒頭に申されましたけれども、自然豊かなというようなことで、大野市が誇る872.3平方㌔㍍の中に大野が誇れるものは、そういった自然豊かなというようなことでありますので、ぜひとも再生可能エネルギーについてはですね、そういう勘定なしにして、国の施策にですね、いち早く手を挙げていただくと言うか、そんな方向でお願いできたらなというのが、私の希望でございますけれども、そのようにお願いしたいかと思います。 部長どうですか、その辺のところ。
○議長（松原啓治君） 産経建設部長、佐子君。
◎産経建設部長（佐子重夫君） 議員のおっしゃることはよく分かりますが、一応、物をやることにつきましては、やっぱり物を作るところのコスト、また後の維持とか、そういうことがやっぱり重要にはなってきますので、そういうことを踏まえながら、今おっしゃいましたような、大野にはそういう恵まれた資源がありますので、そういうのを見極めながらやっていきたいと思っております。
○議長（松原啓治君） 永田君。
◆３番（永田正幸君） 東日本の大震災の後ですね、政権が代わりましたけれども、23年12月20日でございますけれども、エネルギーのミックスの選択肢ということで、エネルギーミックスということで、これからの望ましいエネルギーについて掲げられておりますけれども、その中ではやっぱり原子力そのものが制御できないというような方向の中で、エネルギーの分散ということもあろうかなと。そのようなことが示されてございますので、ぜひともですね、そういった意味から言えば、立地的にも非常に大野がよろしいのではないかなと思えるわけです。 ぜひとも、そのような方向で積極的に進めていただきたいというように思います。 それから平成17年の大野市和泉村との合併に伴う
まちづくり計画についてでございますけれども、先ほど計画の中の宝庫６点ですか、いろんな宝庫、何々の宝庫というようなことで述べられておりましたけれども、その中で同じ時期だと思いますけれども、和泉との配置分合に伴う地域審議会というのがあるわけですけれども、その中で、地域審議会の役割と申しますか、その中でどのような、今後のですね、範囲で結構でございますけれども、何か問題点なり、指摘されたり、積み残しがあったりということが、もしあるんでしたらちょっと言いにくいかも分かりませんけれども、何か審議された内容でですね、そういう積み残しとかそういうものがあったのか、どういうお話をされたのか、その辺のところ、具体的と言うか、簡単でございますけれども、何かありましたら、差し支えなければちょっとお願いしたいんですけれども。
○議長（松原啓治君） 政策幹、田中君。
◎
企画総務部政策幹（田中雄一郎君） 議員ご指摘のように地域審議会でございますけれども、地域審議会の設置に関する協議書ということで、平成17年３月23日に設置されているわけですけれども、こちらにつきましては、市の方からですね、今ほどの市町村の建設計画、いわゆる新しい
まちづくり計画を変更する際に、その辺につきまして市長の諮問に応じ審議をしていただきます。 そういうことで、今のところございませんが、そのほかに市町村計画の執行状況を、毎年予算に合わせて、予算時期、それからおおむね予算が執行された時期に開催を致しまして、その都度その都度施行状況をご説明しながら、ご意見を頂戴し、次年度等につなげていくといったようなことで審議会を開催してございます。 その中で、そういった意見をいろいろ頂戴しながら
まちづくり計画を進めていくということで、機能しているというふうに考えております。
○議長（松原啓治君） 永田君。
◆３番（永田正幸君） はい、ありがとうございました。 審議会が１年に１回くらい開催され、その中でいろいろと審議いただいていると。 （「２回」の声あり）
◆３番（永田正幸君） ２回ですか。 年に２回ですね。失礼しました。 結構頻繁と申しますか、審議されているというようなことでございまして、機能をしているということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 それで、私が、なぜこれかと申しますと、やはり人口減少なり、過疎化というものがどうしても拭えないし、事実、そういうことでありますけれども、先般、旧和泉村、和泉地区の人口の動態ということでちょっと調べさせていただきましたら、合併当時の11月には272世帯の729人でございましたけれども、25年12月１日現在、世帯数が230世帯の549人というようなことで、大変な様変わりと申しますか、人口減へ拍車が掛かっているなというようなことを考えてございます。 今ほどの地域の状況ですね、環境も一方ではインフラの整備とか或いは施設のリニューアルというようなことで、いろいろと取り組まれておりますけれども、やはり人口減とか過疎化というのは、どうしても歯止めがきかないのかなというふうなことを感ずるわけでございます。 中部縦貫道によって、どうしてもその辺のところの期待が大きいわけですけれども、その辺のところと、ずっと以前にもちょっと質問でお伺いしたわけですけれども、どうしても、まるごとの道の駅でありますとか、そういった地域振興全体に係るものが、相当影響があるのかなというふうに思うわけです。 ぜひとも、今後、その辺のことを十分考えていただいてですね、少しでも歯止めが掛かるような事業を展開していただきたいと。 それからやっぱり距離は縮まりませんけれども、やっぱりインフラの整備によって、特に中部縦貫道によって、時間は短縮されるわけですから、ぜひともその辺のところで、もっと身近で過ごしやすいような
環境づくりというようなことでお力を頂けたらというように思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 以上でございます。 ありがとうございました。
○議長（松原啓治君） 以上で永田正幸君の質問を終結致します。 会議の途中ではありますが、暫時休憩致します。 （午前11時30分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（松原啓治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （14番 浦井智治君 登壇）
◆14番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 ３件について一般質問を行います。 質問の前に、先日、閉会した臨時国会の状況について申し上げます。 安倍内閣は、社会保障制度改革推進法案、社会保障制度プログラム法案を強行採決しました。この法案は、社会保障制度改革の基本を自助、自立と規定し、医療、介護、年金など社会保障制度の全分野にわたって自己責任の原則を押し付けるもので、憲法第25条に基づく社会保障の考え方を否定するものです。 また、生活保護法改正は、保護の申請に当たっては書面による申請と資料の添付を義務付け、口頭の申請を認めないとしており、水際作戦を正当化するものになりかねません。さらに親族による扶養を生活保護の事実上の要件としており、保護の申請を断念させるものになっております。 これらの改悪は、生存権の侵害につながる可能性があり、決して認められるものではありません。 特定機密保護法は、国民の多くが審議不十分と考えており、機密指定の正当性を誰も検証できず、政府の一方的な判断で有罪とされることなど、反対の声が広がっております。 いろいろな悪法が強行されましたが、安倍政権と国民との間の矛盾は必ず大きくなってきており、政治革新への流れが作られると確信しております。 それでは、一般質問に入ります。 まず第１に社会保障の再生・拡充について質問します。 生活保護基準は、最低賃金や住民税非課税限度額の算定、就学援助の認定など、さまざまな制度に影響を与えます。厚労省は、生活保護基準の引き下げに伴い38の事業に影響が出るとしています。帯広市の調査によりますと、市独自の制度も含め、51の制度に影響が出るとのことです。 住民税の非課税限度額は、生活保護基準に基づいて定められております。 例えば、保育所保育料の場合、住民税非課税のときは保育料は国基準で３歳未満で9,000円が、課税世帯になりますと19,500円になります。大野市でも6,000円が14,100円になると思います。 入院などの高額療養費制度は、70歳未満の非課税の場合は自己負担額の限度額の上限が３万5,400円ですが、課税になると一般80,100円プラス総医療費引く26万7,000円掛ける１㌫になります。 就学援助制度は、保護基準が下がれば、要保護世帯はもちろん、自治体が独自に基準を設けて認定する準要保護世帯も認定基準が下がります。 ほかにも国民健康保険税、介護保険料の減免、国保の一部負担金減免などがあります。 生活保護基準は、本年８月より引き下げられており、生活保護世帯は生活費を切りつめるなど、涙ぐましい努力をしています。 そこで、市の状況について、生活保護基準の引き下げの影響で、扶助費がどれくらい減額になっているのか質問します。また、基準引き下げによって、どんな制度に影響があるか。制度を利用できなくなる人の人数は何人か、答弁を求めます。 さらに他市では生活保護基準の引き下げを他の制度に連動させないため、条例の「市長が認めるもの」を適用したり、要綱、規則などを改正して、影響が出ないように対応している所があります。 そこで、当市の対応はどうか質問します。 第２に消費税、市民税等の滞納と課税強化の問題について質問します。 総務省の資料によりますと、地方税の滞納残高は、2002年度の２兆3,468億円をピークに減少傾向にありました。しかし、2007年度の三位一体改革により住民税の税率が一律10㌫、従前は13㌫、10㌫、５㌫の３段階から一律10㌫へとフラット化されてから、低所得者世帯や高齢世帯に対して課税が強化され、滞納残高が増加に転じました。 当市の市税滞納額の残高は、2006年の３億4,700万円が2007年度には４億1,000万円に増加し、それ以降、毎年増加して2010年には４億4,300万円になっております。2011年からは減少に転じております。 滞納の増加は、構造改革政策によって、大企業や富裕層には減税が行われた一方、低所得者や高齢者には増税、配偶者特別控除廃止や老年者控除廃止、公的年金等控除縮小、住民税老年者非課税措置の廃止などが行われ、「税金を払いたくても払えない」、そういう住民が増えたからではないでしょうか。 また、消費税の滞納も増加の一途で、2011年の全税目の新規発生滞納額の6,073億円のうち、消費税は3,220億円で53㌫を占めるまでになっております。消費税は、事業者の負担能力は全く考慮されていないし、住民税も負担能力を考えない一律10㌫になってから滞納者が激増しているとのことです。 消費税、住民税、国民健康保険税、国民年金等が滞納になる原因は、憲法の応能負担の原則に反している点にあるのではないでしょうか。 市として、どう考えているのか見解を求めます。 また、差し押さえなどの滞納処分によって餓死事件や自殺などの事件が発生しており、十分な調査をしていけば、分納制度の適用や滞納処分の停止を適用することが可能であったと思われる事件が多発しております。 市の滞納処分の執行停止や納税猶予等の基準はどうか質問します。 今、全国各地で地方税滞納整理機構が設立され、生存権を無視した強権的な徴収が行われており、大きな問題となっています。生存権を侵害する差し押さえが横行していることや、真面目に分納している住民に対して、一方的に差し押さえを通知したり、一括返済を強要するなどの事例が起きています。 そこで、市の差し押さえ禁止の扱い、分納の扱いなど憲法の生存権、財産権の原則を守ったものになっているのかどうか質問します。 最後に、ファーストウッド社の進出の問題について質問します。 このファーストウッド社内の調整池については、大野市が調整池の設置を提案し、ファーストウッド社が了承したとされています。 私は、本年３月の一般質問でも調整池の現状について質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。そこで再度質問します。 まず第１に調整池の機能として、面積や調整能力などの機能について、さらに調整池の管理について現状はどうか質問します。 市所有物として登記しているのか、委託管理契約はあるか、委託料は幾らになっているのか質問します。 また、この調整池は１時間当たり何㍉の雨量を想定しているのか質問します。 西側用地の借地料、維持管理経費など、ファーストウッドに売却する際の金額に上乗せするのかどうか質問します。 また、残土処理の経過や今後の計画について質問します。 以上、理事者の答弁を求めて一般質問を終わります。
○議長（松原啓治君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、畑中君。 （福祉こども課長 畑中六太郎君 登壇）
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 私からは、ご質問の１件目「社会保障の再生・拡充を」についてお答え致します。 まず生活保護基準の引き下げによる扶助費の減額、他制度への影響と制度を利用できなくなる人数についてでありますが、国においては、社会保障制度改革推進法に基づく生活保護制度の見直しの一環として、生活保護費のうち食費や洋服を購入する費用など日常生活に掛かる費用を賄う生活扶助費の基準額を見直し、本年８月から３年間かけて平均6.5㌫引き下げることとしました。 これに基づき、初年度の本年は、国の基準額が1.5㌫引き下げられましたが、本市の場合、生活扶助費の基準額の総額は、見直し前後とも受給していた121世帯で比較しますと、７月は680万8,330円、８月は674万1,400円となり、総額で６万6,930円、率にして約１㌫、１世帯当たり平均で約550円の減額となりました。 さらに見直し後の基準額について、本市の受給世帯に占める割合が高い順に申し上げますと、70歳以上の単身世帯は６万1,820円で、310円、約0.5㌫の減額、41歳から59歳までの単身世帯は６万6,520円で、400円、約0.6㌫の減額となりました。一方、60歳から69歳までの単身世帯は６万5,280円で、逆に70円、約0.1㌫の増額となりました。 なお今回の基準の見直しにより、生活保護が廃止になった世帯はございません。 次に、生活保護基準引き下げによる他の制度への影響と制度を利用できなくなる人数についてでありますが、生活扶助費の基準額の見直しに伴い、他の制度に影響が生じる可能性が指摘されており、具体的には個人住民税の非課税限度額や、直接影響を受ける国の制度として、要保護者に対する就学援助、保育料の免除など、その他地方単独事業として、準要保護者に対する就学援助などが挙げられております。 これについて、国では直接影響を受けるそれぞれの制度について、その趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できるだけその影響が及ばないよう対応することを基本としており、また地方に対しても、国の趣旨を理解した上で、各自治体において適切に判断、対応するよう通知をしております。 ご質問の他の制度への影響についてでありますが、個人住民税の非課税限度額につきましては、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応することとなっておりますので、本年度は影響はありませんし、来年度以降については現時点でその影響を把握することができません。 また、国や本市の制度を利用されている方につきましては、本年度は国の方針に沿い対応しておりますので、影響は出ておりませんし、来年度以降については、現時点で把握しておりません。 次に、２番目の生活保護基準引き下げを他の制度に連動させないための市の対応につきましては、国の方針や他の自治体の動向も見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。 （税務課長 山田一郎君 登壇）
◎税務課長（山田一郎君） 私からは、ご質問の２件目「消費税、市税等の滞納と課税強化」についてお答え致します。 なお消費税につきましては、国税に関することでございますので、この場での答弁は控えさせていただきます。 まず１番目の滞納の原因は、応能負担原則に反しているからではないか、市の見解はどうかについてでありますが、平成19年度の三位一体改革に伴い行われました税源移譲につきましては、基礎自治体の自主財源拡充として、国税である所得税の税率を引き下げる一方、住民税の税率を引き上げて、市県民税合わせて、５㌫から13㌫まで累進する税率から、一律10㌫の税率に変更するものでございました。 この税率改定による滞納への影響でございますが、改定前後の市民税現年度分の徴収率につきましては、改定前の平成14年度から低下傾向にありましたが、平成20年度を境に上昇傾向に転じ、未納額も減少傾向となっておりますので、税率改定が滞納の全ての原因とは考えておりません。 次に、２番目の滞納処分の執行停止や納税猶予の基準についてでありますが、まず滞納処分の執行停止の基準は、地方税法第15条の７の規定で、納税者に滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、納税者の所在や財産が不明なときなど、滞納処分の執行を停止することができると定められております。 また、納税猶予の基準は、地方税法第15条の規定で、納税者がその財産について、震災などの災害を受けたり、盗難にあったりしたとき、納税者や家族に病気や負傷があったとき、納税者が事業を廃止したときなど、納税者の申請に基づき、１年以内の期間に限り、市税の徴収を猶予することができると定められております。 次に、３番目の差し押さえ禁止の扱い、分納の扱いなど、憲法の基本原則にのっとった生存権、財産権の保障がされているかについて申し上げます。 本市の滞納整理におきましては、世帯の収入や生活の実態を、納税相談などで丁寧に聞き取りすることにより、納税力を把握することに努め、それに応じた納税計画を立て、自主納付を促しております。その相談の結果、一括で納付することが困難な場合には、分割納付に応じるなど適切に対応しております。 しかしながら、納税相談に応じない場合や、納税力がありながら納める意思のない悪質な場合につきましては、地方税法に基づき、滞納処分を行っております。 その際にも、憲法第25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利である生存権を侵害することがないよう、納税力を判断し、生活保護基準と同程度の生活状態にあったり、滞納処分を執行することにより生活保護を受ける恐れがあったりする場合などには、地方税法に基づき、滞納処分の執行を停止することとなります。 それらの対応につきましては、ケースごとに慎重に判断しながら、他の納税者と不均衡が生じないよう、公正公平な納税に努めております。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。 （産業振興課長 嶋田敏文君 登壇）
◎産業振興課長（嶋田敏文君） 私からは、ご質問の３件目「ファーストウッド社」について、本年３月の浦井議員のご質問で答弁致しておりますけれども、再度お答えさせていただきます。 初めに、調整池の機能、調整池の管理は、どうなっているかについてでありますが、調整池の設置に際しましては、放流先である工場用地下流の農業用排水路の能力について調査を実施した上で設計を行い、これに基づき工事を施工しておりますので、その機能を有していると認識しております。 なお先ほどご質問のございました面積については、全体で約6,000平方㍍となっております。 また、ファーストウッド大野工場操業以来、今日まで１時間当たりの降水量の最大値は、45㍉㍍ということでございますが、その際にも周囲に被害が出ることはありませんでした。 なお調整池は構築物であり、登記ができる不動産ではありませんので登記は致しておりません。 また、大野市の財産台帳への登録につきましては、大野市財産管理規則の区分に該当がありませんので登録を致しておりません。 また、調整池についての課税でありますが、調整池自体は大野市の公有財産でありますので、調整池への課税は行っておりません。その底地はファーストウッド社の所有となっておりますけれども、該当部分は地方税法第348条第２項第１号「公共の用に供する固定資産は非課税」により非課税となっております。 次に、調整池の管理についてでありますが、市では草刈り業務など、環境美化のための管理業務をファーストウッド社に委託し、今年度の予算でお認めいただきましたとおり、年間24万円で委託契約を結んでおります。同社は、調整池周辺の雑草の発生を防止するため、試験的におがくずを敷くなどしております。 次に、西側借地の工業団地造成のめど及び残土処理の経過、今後の計画についてお答え致します。 平成22年に誘致しましたファーストウッド大野工場には、11月末現在で約200人の方が勤務されており、今後、さらに雇用が見込まれることから、雇用の確保と経済波及効果に多大な貢献をいただいております。 ファーストウッド大野工場は、戸建て住宅の構造材の需要が多いことから、今年度は、工場１棟、倉庫６棟、計７棟の施設を増設して、フル稼働で動かしておりますが、現在の敷地では、これ以上の工場増設は難しいと聞いております。 今後、国の住宅建設の促進が続く中で、ファーストウッド社及び関連会社において生産の拡大計画を立てていると伺っております。 西側借地の利用につきましては、ファーストウッド社をはじめ、関連業種の企業に対し誘致を進めていく中で、残土につきましても活用したいと考えております。 ご質問にございました借地料等の金額の上乗せ等につきましては、企業誘致に関することでございまして、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 何点か再質問させていただきます。 まず一つ目の生活保護の削減の影響ですけれども、明確な答弁はなかったのですけれども、いくつの事業に対してその影響があるのか、それで何人ぐらい影響を受けるのかということは調べていないんですか。 質問しているんですけれども。
○議長（松原啓治君） 福祉こども課長、畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 庁内の関係課の方に問い合わせをしておりますけれども、現時点でそういった事業に影響があるというものは、明確にこちらの方には上がってきておりません。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） もう実際に８月から保護基準が引き上げられて、額もちゃんと確定しているんだから、なぜそういうことができないのでしょうかね。 他の市ですけれども、帯広市の調査があるんですけれども、51の事業に対して制度の利用者が何人で、影響する人が何人かというのがピシッと出ているんですね。 なぜ、そういうことができないのですか。
○議長（松原啓治君） 福祉こども課長、畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 先ほどご答弁申し上げましたように、現時点で影響は出ていないためでございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 影響が出ていないということですね。 また、詳しい資料を後で出してください。 どういう事業があるのか、それから利用しているのが何人か、それはゼロならゼロでいいんです。それ全部出してください。 それからですね、先ほど世帯累計で、幾らぐらい減額になるのかというのを出していただきましたけれども、他市と比べて割と影響が少ないということで、ちょっと安心したんですけれども、聞くところによると、１カ月に何千円、5,000円も6,000円も下がったという話を調査してあるんですね。 ちょっとよく分からないのですけれども、あまり影響を受けなかったというのは、なぜかというのは分かりますでしょうか。
○議長（松原啓治君） 福祉こども課長、畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 今回の基準額の見直しに伴いまして、見直しの方法としまして年齢、世帯、地域、そういった三つの方面から国の方で見直しを致しました。 それで、当市の場合ですと、生活保護を受けていらっしゃる方が、単身の方が非常に多いという状況でありまして、そういった方々に対しますと一人暮らしですから、どうしても人数が少ない分、影響額は少なくなります。 世帯人員が大きいところによりましては、そういったように金額が大きくなるということでございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 確かに給付地によっても変わるでしょうし、世帯人数、都会の方だとどうしても影響が大きいというふうに聞いていますけれどもね。そういうことでは、あまり影響がなかったということでは、良しとしなければならないと思うんですけれども、ただ、今年度、来年、再来年度と３年間にわたって下がるわけですし、何せ生活保護の受給者の扶助費の額というのは、そんなに大きいものではないですから、何千円、何百円と下がってもすごく大きな影響を受けると思うんです。 それから先ほど言われたのは扶助費だけで、期末一時金は、今年は幾らぐらい下がるんでしょうか。 それも分かりますか。
○議長（松原啓治君） 福祉こども課長、畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 期末一時金につきましては１人、１万4,180円でございます。（※57㌻に発言訂正あり）
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） ということは、１人でそれだけ減額になるということですね。
○議長（松原啓治君） 畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 期末一時金につきましては１人、１万4,180円減額になります。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 今年の減額は分かりました。 さらに最終的な２年半後にはどうなるのかということも、また教えてください。 今年の減額は分かりましたけれども、今年、来年と下がるんですけれども、最終的に２年半後に確定するので、どれぐらい下がるのかということは、今、分かりますか。
○議長（松原啓治君） 福祉こども課長、畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 現在、資料を持ち合わせておりませんので、お答え致しかねます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） ぜひ、２年半後にどういう状況になるのか、また知らせてください。 それから２番目の市民税の滞納の問題ですね。 聞くところによりますと、市は昨年度、82件の滞納事件を整理機構に送ったとしておりますけれども、その状況についてちょっと聞きたいんです。 それで、どれくらいの金額で送っているのか。それから分納しているのかどうか。それから滞納処分で差し押さえになったものは、どういうものが差し押さえになっているのか。 ちょっと教えてください。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） 今ほどの件でございますけれども、福井県地方税滞納整理機構へは82件の案件を送りまして、その金額は5,168万9,000円となっております。 そのうち収入済額となりましたものは2,130万6,000円で、収入率は41.2㌫となっております。 それから差し押さえに関するものでございますけれども、債権、銀行の預貯金とか、生命保険とか、そういう債権関係が主なものになっております。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 分納している場合は、絶対に送っていないと聞いていますけれども、果たしてそのとおり実施しているのでしょうか。 例えば、分納していても額が低いということで、滞納が減らないということで送るという、そういうことはないのかお聞きします。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） 基本的には滞納額が減少するような分納をなさっていらっしゃる方につきましては、機構の方へは案件は持っていっておりません。 ごくたまに、滞納額に比べまして分納額が非常に低い場合、滞納自体が解消できませんので、そういう場合は機構へ送る場合もございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） やはり分納しているというのは支払い能力の関係もあって、これ以上払ったら、先ほど言われたように、生活保護基準以下の生活しかできない、生活を維持できないということもあると思うんですね。 そういう場合に、いくら分納していても、額が減らないということで整理機構に送って差し押さえになったと。 そういうことになったのでは、先ほど言ったように、憲法の生存権を保障するような、そういう扱いにはならないと思うんですね。 それで、そういう場合は、徴収の猶予とか、執行の停止とか、そういうことはできないんでしょうか。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） それぞれの案件につきましては、よく調査を加えました上で執行停止も行っておりますし、分納と言いますか、納税の猶予も行っておりますので、一方的に強硬的に何でもやっているわけではございません。 生活保護になるような場合は、滞納処分は絶対に行っていませんし、今後も行いません。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 分納していても生活保護基準以下の生活になるとか、生存権を無視するような、そういう処分はしないということで、ぜひそこは、そのとおり実施していただきたいと思うんです。 それで、聞いたところによりますと、分納していたけれども、滞納機構へ送られて、滞納機構の方で分納の額が少ないと。だから、これはもう一括返済か差し押さえかと、そういうことを言われたと聞いておりますけれども、そういうことは実際あったんでしょうか。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） 詳細につきましては、機構の方から聞いておりません。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それから各市町村によって、国保の滞納の税を生活保護費の扶助費の方に求めていくと、そういう例もあると聞いておりますけれども、大野市でそういうことはないのでしょうか。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） 本市におきましては、現実の運用としまして、滞納があって生活保護になった場合には、生活保護開始前の税につきましては、生活保護相当として執行停止を行っております。 それから保護開始後の税につきましては、減免で対応しております。 今、お伺いしたようなことは発生しておりません。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それから先ほどの最初の答弁で、滞納の原因についてどう考えるかといったときに、フラット化が原因ではないというふうに言われたんですけれども、では、その滞納が近年増えてきたということの原因については、どのように考えているのでしょうか。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） 滞納額と言いますか、現年度分の未納額につきましては、平成20年度は3,900万円、平成24年度が2,000万円と約半減しておりますので、さほどそれが原因で滞納額が増えているとはちょっと考えられない状況でございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 私が決算書をずっと調べて市税の滞納の状況をずっと計算したんです。 そうしたところが、そういった全国の状況とほぼ似たような傾向が出てきたんですね。 それで、平成17年ですか、フラット化された時点、そのちょっと前から滞納額が増えているんですね。そして23年、24年くらいからちょっと下がっているんですけれども、それまでは毎年増えていました。 私が調べたんですけれども、それについてどうでしょうか。
○議長（松原啓治君） 税務課長、山田君。
◎税務課長（山田一郎君） 答弁でも申し上げましたように、平成14年度から徴収率は低下傾向にございまして、滞納額が増える傾向でございましたけれども、平成20年度からは両方とも上昇傾向に転じておりますので、その要因と言われましても私どもではちょっと計り知れないところでございますし、市県民税につきましては、一律10㌫の税率になっておりますけれども、所得税につきましては、その税率で低所得者層に当たる課税標準額195万円以下につきましては、税率が10㌫から５㌫に下げられておりますので、この面につきましては負担減になっていると思います。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 徴収率の問題を言っているんでなくて、額が増えているかどうかと、先ほど言ったんですけれどね。 徴収率が上がっているとか、下がっているとか言うんではないんです。 額の問題です。
○議長（松原啓治君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 先ほど答弁もさせていただいていますけれども、滞納額が増えてきたのは平成14年度からですね。 これは平成13年度くらいから社会的情勢と言うんですか、悪化したことと、その後、世界的な経済でリーマンショック等もあったのも原因かと思いますけれども、大野市の場合、特に増えたというのは大型倒産ですね、そういう金額によって滞納額が増えたのが主なものでございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 大型倒産の影響かちょっと分からないんですけれども、増えたのは法人税でなくて市民税なんですね。 そこをずっと調査したところ、市民税が増えているんです。 そういうことをまたよく考えてみてください。 そういう状況がありました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（松原啓治君） 福祉こども課長、畑中君。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 先ほどの私の答弁に誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。 先ほどの期末一時扶助の件ですけれども、１万4,180円下がったという答弁をさせていただいたと思いますけれども、誤りで、１世帯当たり1,701円の減額でございます。 お詫びして訂正させていただきます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それからファーストウッドの問題ですけれども、西側土地の工業団地造成ということで借りたわけですけれども、それについては１年ごとに工事進捗（しんちょく）状況報告書を提出するとありますけれども、それは毎年やっているんでしょうか。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。
◎産業振興課長（嶋田敏文君） 西側土地につきましては、先ほど答弁致しましたとおり、ファーストウッドとの企業誘致の内容等を含めまして、企業誘致に関しますので、ここでの答弁はちょっと控えさせていただきます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 工業団地造成で１年ごとに進捗状況報告書を提出するとありますけれどもね。 それは何も秘密にすることではないですし、当然のことではないですか。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。
◎産業振興課長（嶋田敏文君） 造成のタイミング等いろいろございますので、ここでの答弁をちょっと控えさせていただきます。
◆14番（浦井智治君） 出しているか、出していないかだけを答えてください。
○議長（松原啓治君） 浦井君、指名してから。 （「議長」の声あり）
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） その報告書を出しているのかどうか、それだけでも答えてください。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。
◎産業振興課長（嶋田敏文君） 報告書につきましては、ちょっとご確認させていただきたいんですけれども、誰から誰に出しているのか、出していないのか、というところを教えていただきたいんですが。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 工業団地の造成については、１年ごとに工事進捗状況報告書を提出するというふうに聞いているんです。 それを市が出すわけでしょうね。 市が借地の権利者ですから。 市が造成ということで、ちょっとどこに出すのかは分からないんですけれども。 それについては分かりません。 そのように聞いております。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。
◎産業振興課長（嶋田敏文君） 今のお話でございますと、造成の報告書につきましては、庁内で報告は出しております。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） それから今はその西側用地を残土置き場に使っているわけですけれども、この残土置き場について、市長が大野市の工事分なら、この築山の部分ですね、それは大野市が所有している下水センターに運べとそういう指示をしているんですけれどもね。 なぜ西側隣地に運ぶようになったのか、それについて経過を教えてください。
○議長（松原啓治君） 市長、岡田高大君。
◎市長（岡田高大君） いつの時点のことをおっしゃられているのか分らないんですけれども、その下水道の処理センターにも、残土処理できる場所はあるんでないかという話はした時期はあったかもしれませんけれども、コストもかかりますし、今の所で残土を仮置きさせていただいているという現状でございます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） 西側用地については、その当時、ファーストウッド社が製材工場として使用するのかどうか、まだはっきりしていなかったわけですね。 だから、少なくともファーストウッド社の立地計画が確定した段階で、拡張工事をやっても良かったのではないか。 なぜそういうあいまいなときにやったのか、それを教えてください。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。
◎産業振興課長（嶋田敏文君） これにつきましては、まさにタイミングの問題でございまして、企業誘致に関することですので、答弁の方は控えさせていただきます。
○議長（松原啓治君） 浦井君。
◆14番（浦井智治君） そんな別に答弁を控えるような問題ではないと思うんですけれども、こういうふうにして不確定な段階で団地を作ってですね、そしてなかなか進出しなくてその維持管理に大変な金が掛かると。 西側の土地についても、年間184万円ですか、毎年掛かっているわけですね。もう今で３年くらいになるので、800万円近くの経費が掛かっているわけですね。それは結局、もし挫折したら市の負担になるわけですね。 だから、そういう無駄な事業になるようなことは、やはりもうちょっと見通しを持ってやるべきではないのか。もうちょっと将来的な展望してやったらいいのではと思います。 それで、先ほど西側用地を工場用地として売るときに価格に転嫁するのかどうかと聞いたら、それは進出に関することなので言えないと、そういうことですけれども、これもやはり税金ですからね。そうことでは市民は納得しないと思うんです。 それで、工業誘致は確かに必要なことですけれども、やはり有効に税金を使うように、そういうことはぜひやめてほしいと思うんですけれども、今後の方針として、そういうことは考慮していただけますでしょうか。
○議長（松原啓治君） 産業振興課長、嶋田君。
◎産業振興課長（嶋田敏文君） 当然、その支出はその時期にきましたら、ちゃんと明確にご説明をさせていただけるような体制をとっております。 しかしながら、現時点では皆さんもご存じのとおり、対企業とか或いは地権者さん、その他関係者等との調整中の場合には、なかなか表面に出すことも難しい事情があるのもご理解いただきたいと思います。 （「議長、終わります」の声あり）
○議長（松原啓治君） 以上で浦井智治君の質問を終結致します。 次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君。 （11番 髙岡和行君 登壇）
◆11番（髙岡和行君） 双葉会の髙岡和行です。 第387回12月議会に畑中会長のお許しをいただき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い致します。 世界経済は、欧州中央銀行の量的緩和が続いており、マイナス金利ではとの話も聞こえておりますが、その経済はＥＵ加盟国でそれぞれかなりの差があるのでしょうか。回復の兆しが見えている所もそうでない所もあったり致しております。 アメリカ経済は、連日のダウ高値更新で不動産投資等のバブルの再来のように思えているのですが、その内情は来るべき債務上限期限までのオバマ大統領の政策ではと言われてもおります。 日本国内において、安倍総理が放った３本の矢、すなわちアベノミクスが落ち着き、成長戦略に移っているわけですが、しかし成長しているのは、大企業、それも輸出関連企業と関係企業のみとの声も聞こえております。あるエコノミストの中では、ブロークン・アローと解説している人もいるようですが、日本国内における中小企業は、全くと言っていいほど立ち直ってないのではないでしょうか。 日本国内の企業は、96㌫が中小企業。先ほどの決算でも70㌫が赤字と言われている。ここへの金融機関からの貸し出しが当福井県でも驚くほど低下している。日本銀行は、金融機関が抱えている国債を限りなく買い取って、マネダリーベースが上がっているにもかかわらず、金融機関が貸し出しをしていないのはなぜでしょう。 昨今の地方選挙結果は、ニュース等で見ているにつけ、政権政党が推薦している候補者が政党推薦を受けてない候補者に次々と敗れているのは、中央の考えが地方に浸透していないのか、地方が望んでいることを中央が理解してないのか、政治の世界も経済と同じ現象が起きているように思えてなりません。 今、話題の特定秘密保護法案ですが、この法案が持ち上がったルーツは何なのでしょう。国民に、隠さなければならない事案がいっぱいあったんですね。それこそ流行語の「じぇ、じぇ、じぇ」ですよ。この法案に関しては、「今でしょ」というぐらいのスピードで、採決がなされたわけですけれども、このようなスピードで福島原発の処理も進むといいのではないかなと思っております。 昨今のニュースで、やはり金権政治、徳州会の徳田国会議員周辺が騒がれていますが、政治と金がまたまた表面化してくるのではと思っております。 日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議ですが、隣国である中国、韓国は陸、海、そして空で防空識別圏、非常に忙しくなってきました政府ですが、しっかりとその対応をお願いしたいと思っております。 政府においては、26年度の予算は財政支出削減と増税で組み立てるのでしょうか。 過日、改正されました社会保障では、即、高齢者の負担増、ガソリン高により軽自動車が増えれば、軽自動車税の増税、このような付け焼刃的な増税がいつまで続くのでしょうか。 国民は蚊帳の外。それで、国民の生活が本当によくなるのでしょうかと考えつつ、質問に入りたいと思います。 当市におかれましては、まさに平成26年度の予算編成に入っておられるものと思います。 ここ何年かは組織変更を含め、行政改革、組織改革、具体的には公共施設再編計画、助成金・補助金等ゼロベースからの検討などの財政改革がありますが、26年度における行政改革、財政改革、予算編成における基本方針についてお尋ねを致します。また、予算の効率的な配分についての考えもお尋ねをしたいと思います。 ２番目の質問ですが、教育長は当市における教育、文化、芸術、音楽、スポーツの現状をどのように認識しているのかお尋ねをしたいと思います。 以上で終わりますが、再質問が「倍返し」にならないようにご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（松原啓治君） 髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 髙岡議員のご質問にお答え致します。 私は、市長に就任して以来、一貫して市民の生命と財産を守ることを政治の基本とし、全身全霊で市政の推進に取り組むと同時に、効率的な行政運営をするための取り組み、財政の健全性確保に向けた取り組みなど、行財政改革も進めてまいりました。 まず組織の改革についてですが、これまでも本市では第五次大野市総合計画に基づく重点推進事業の円滑な推進、新たな行政需要などへの迅速かつ的確な対応を図るため、一部機構を見直すなど、柔軟性の高い効率的な体制をとってまいりました。 本年度におきましては、10部局を８部局に再編し、より横断的な連携体制がとれる組織機構としてきたところであります。 現在、平成26年度に向け、組織がより効率的で機能的になるよう、一部課の再編やグループ制導入のための準備を進めております。グループ制の導入により、係間の壁を取り払い、複数の職員による協働体制をとりやすくすることで、市民サービスのさらなる向上を図りたいと考えております。 次に、行政改革について申し上げます。 本市におきましては、昭和60年に第一次行政改革大綱を策定して以来、行政改革を重点施策の一つとして推進しており、現在は、平成22年３月に策定致しました第六次行政改革大綱に基づいて取り組んでおります。 第五次までの行政改革大綱では、主に補助金の見直しや施設管理における民間委託の推進、事務事業の整理・合理化など、経費の削減や行政運営の効率化に重点を置いた取り組みを進めており、このことにより簡素で効率的な行政運営の実現を目指してまいりました。 第六次行政改革大綱の策定に際しましては、外部の有識者による大野市行政改革戦略会議を設置し、これまでの行政改革の取り組み状況をつぶさに検証した上で、これからの時代にふさわしい改革の在り方をご提言いただいております。これを参考に致しまして、これまでの削減を主目的とした改革から、総合計画に掲げる施策を実現するための改革へと方向転換してまいりました。 このような考え方の下、改革を進めてきた結果と致しましては、事務事業評価制度を活用した事務事業の見直し、公共施設のデータを一元化し今後の方向性を定めました大野市公共施設再編計画の策定、市民参画・協働の
まちづくりの推進など、一定の成果が出ているものと考えております。 特に先般策定致しました公共施設再編計画につきましては、計画に沿った取り組みを厳正に進めていく所存であります。計画の中で現状維持とした施設につきましても、利用状況や社会情勢、利用者のニーズの変化などに応じまして、随時計画の変更を行い、効率性と満足度の高い施設の実現を目指し、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。 この第六次行政改革大綱は、推進期間を５年間としており、平成26年度が終期になることから、これまでの推進状況につきまして詳細に検証し、課題を洗い出した上で、大野市行政改革戦略会議や大野市行政改革推進委員会にお諮りし、ご助言を頂きながら、平成27年３月には新たな大綱を策定したいと考えております。 私は、行政改革の成功の鍵を握るのは、職員のやる気と実行力であり、それに加えて、市民力、地域力であると考えております。 これからの時代にふさわしい大野市を築くために、職員一人一人の意識を改革し、機動性の高い組織となるよう、行政改革と職員の意識改革や資質向上を図ることにより、職員力と組織力を高めてまいる所存であります。 次に、財政改革についてでございますが、私は、これまで未来の子どもたちのために、今、どうあるべきか判断し行動することを念頭において、
中部縦貫自動車道をはじめとした幹線道路の整備促進や
中心市街地の活性化、越前お
おの型農業の確立、湧水再生対策、越前お
おのブランドの確立、教育理念を生かした教育の充実など、第五次大野市総合計画に掲げる各種施策にスピード感を持って取り組むとともに、施策を進めるに当たってのエネルギーとなる健全で堅実な財政運営に努めてきたところでもあります。 これまでの財政運営の取り組みについて申し上げますと、まず補助金や交付金などの積極的な活用であります。 私は、新たな施策を実施する場合には、国や県の補助金、交付金はもとより、民間団体などの助成制度も含めて検討するよう、常々、職員に対し指示しております。 これらを効果的に活用することにより、その年度の市の財政負担或いは後年度の負担を軽減するよう取り組んでまいりました。 一例を挙げますと、国の社会資本整備総合交付金を城下町西広場の整備や、除雪車、消防車両の購入などに活用したほか、国の緊急経済対策を最大限に活用し、数年先を見越した社会資本整備を進めてまいりました。 また、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を越前大野名水マラソン開催事業に活用したほか、一般財団法人地方自治研究機構の調査研究事業を活用し、越前お
おのブランド戦略を本年２月に策定したところであります。 このような取り組みを進めてきたことによりまして、平成24年度決算におきましては、実質公債費比率が6.3㌫と前年度に比べ1.8ポイント改善し、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率も92.7㌫と、前年度に比べ2.1ポイント改善致しております。 また、健全化判断比率及び資金不足比率につきましても、財政健全化計画や経営健全化計画の策定が必要となる基準であります、いわゆるイエローカードとなる基準を大きく下回っております。 さらに市債発行額の抑制と基金への積み立てにつきましても、継続した取り組みを行っており、市債の残高を減らし、基金の積立額を増やすことによりまして、将来的な財政負担を軽減し、財政に弾力性を持たせるよう努めてまいりました。 具体的に申し上げますと、一般会計の平成24年度末の市債の残高は、約138億7,400万円で、基金の積立額は、約69億7,000万円となっております。平成17年度末と比較してみますと、大型プロジェクトを推進する中にあって、市債の残高は約15億8,000万円減少し、基金の積立額は、約13億7,000万円増加したところであり、これも行財政改革の成果の一つと言えます。 しかしながら、今後とも社会保障関係費の伸びが見込まれており、引き続き健全な財政運営に努めることはもちろん、常に改革意識を持って取り組んでまいります。 次に、予算編成の基本方針について申し上げます。 政府は、８月８日に中期財政計画を閣議了解し、国と地方を合わせた基礎的財政収支について、平成27年度までに、平成22年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比をマイナス6.6㌫からマイナス3.3㌫に半減するという目標達成に向け、平成26年度及び平成27年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の改善に取り組むとしております。 このため、まずは国と地方の基礎的財政収支赤字のおおもとを占める国の一般会計の基礎的財政収支赤字について改善を図るため、歳出と歳入の両面で最大限努力するとし、無駄を極力縮小しつつ税収などの動向も踏まえ、優先度の高い施策について重点化を図るとしております。 こうした局面の中で、本市ではこれから平成26年度の予算編成に取り組むこととなりますが、歳入につきましては、最近の景気回復基調が中小企業や地方経済に及ぶまで時間を要すると見込まれ、市税など一般財源収入の増加は期待できない状況にあります。また、地方交付税につきましては、総務省は前年度に比較し1.8㌫減の16兆7,615億円を概算要求しておりますが、税制改正などの状況を踏まえ、地方財政の状況などについて検討を加え、予算編成過程で調整することとしております。さらに政府の新年度予算編成の基本方針の原案には、地方自治体の税収不足を補うために１兆円以上、上乗せしている別枠加算を廃止する方針が明記されていることもあり、これまで以上に不透明な要素が多く、積算に苦慮する状況となっております。 一方、歳出では、引き続き扶助費の伸びが見込まれるとともに、これまでの事業に加えまして、市制60周年記念式典を核と致します結の故郷（くに）発祥祭が予定されているほか、消費税率の改定に伴います物件費などの増加が見込まれております。 このため、平成26年度当初予算編成方針につきましては、現状のまま各事業に取り組むことなく、行財政改革を進めつつ、合理化・効率化の考えの下で既存事業の総点検を積極的に行い、健全な財政維持を念頭において、選択と集中により市民福祉の向上と地域経済活性化の双方の達成を目指す予算を編成することと致しました。 また、予算の効率的配分についてでありますが、厳しい財政事情の下、予算の効率化に向けた取り組みを進めていく必要があります。 このため、歳入では市税や地方交付税などの歳入見込みを的確に把握するとともに、歳出面では優先度の高い事業には重点的に予算を配分するなど、将来を見据えた効率的で効果的な予算付けを行ってまいりたいと考えております。 さらに予算編成に当たりましては、市民の皆さまから貴重な税金をお預かりしていることを忘れず、職員一人一人がコスト意識を持ち一層の経費節減に努めることを指示したところであります。 そのほかの質問につきまして、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 登壇）
◎教育長（松田公二君） 私からは、ご質問の２件目「教育、文化、芸術、音楽、スポーツの現状をどのように認識しているのか」について、お答え致します。 私は、教育の原点は、大野市の教育全体を包括する教育理念であり、将来にわたって、学校や家庭、地域、行政が一体となって取り組んでいく長期的な指針と考えております。 また、教育理念で求める「優しく、賢く、たくましい大野人（おおのびと）」を育てるために、さまざまな場面で教育に関わる方々の情熱が、本市の教育を支え、高めていくものと確信しております。 初めに、学校教育の現状について申し上げます。 まず小中学生の国語、算数、数学の学力につきましては、先に行われました全国学力・
学習状況調査の結果から、全国的には高い水準にあると認識しております。 次に、特色ある学校づくりにつきましては、ふるさと学習に取り組み、ふるさとを知り、ふるさとを創る活動の一環として、中学生は城まつりにおいてみこしダンスパフォーマンスを、小学生は文化会館においてふるさと学習発表交流会を実施しております。これらの活動を参観された保護者や市民の皆さまから、多くの励ましや賞賛の声を寄せていただいております。 私は、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う若い世代が確実に育っていると感じるとともに、多くの市民の中に、ふるさと大野の良さをあらためて知り、大野の良さを積極的に外に向けて発信しようという機運が生まれてきたと実感しております。 次に、児童・生徒の学校生活の充実につきましては、結の故郷（くに）教育相談員や結の故郷教育支援員などを配置したことにより、不登校の児童・生徒が減少しつつあることや、支援を必要とする児童・生徒が円滑な学校生活を送ることができるようになり、支援態勢が整ってきたと、あらためて感謝を申し上げながら認識をしているところでございます。 しかしながら、少子化とはいえ、今後、支援を必要とする児童・生徒が増えてくることが予想されますので、学校と家庭、関係機関との連携、自立への総合的な支援などの対策をさらに充実させなければならないと考えております。 次に、いじめ問題につきましては、児童・生徒へのアンケートや相談活動の実施、道徳を中心とした心の教育の強化などの未然防止の対策によって、いじめの認知件数は除々に減少してきておりますが、何件か発生しているのも事実でございます。引き続き、未然防止に努めるとともに、いじめが発生した場合には早期に対応し、いじめの解消と継続的な指導に努めてまいります。 また、情報通信機器を介したネットによるいじめが本市にも及びつつある現状の中で、去る11月に、第１回いじめ防止対策研究委員会を開催致しました。今後の討議を経て、インターネットを利用したいじめ防止を重視した、本市独自のいじめ防止対策の基本方針を策定したいと考えております。 次に、小中学校の学校再編につきましては、現状においては多くの課題があることは、十分承知しておりますが、児童・生徒数の減少による適正規模の維持、中学校の部活動を廃止せざるを得ない現状など喫緊の課題もあり、鋭意、学校再編の推進に取り組んでいるところであります。 次に、児童・生徒の教育環境につきましては、耐震改修や非構造部材の一斉点検並びに中学校の冷暖房設備の整備などに計画的に取り組み、現状は改善されつつあると認識しておりますが、引き続き施設及び設備の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、社会教育について申し上げます。 結の故郷を具現化する取り組みと致しまして、本年度から公民館が地区の保存会などと連携して、小学生が生まれ育った地区の伝統芸能を学び、体験する結の故郷・小学生ふるさと芸能発表会に取り組んだことが、市民から高く評価をいただきました。 また、本市の五つの公民館で実施しております放課後子ども教室のうち４教室が、これまでに文部科学大臣表彰を受賞しております。このことは、地域の方々と子どもたちの絆が強まり、結の故郷づくりにつながる事業であると評価されたものと考えております。 一方、生涯学習の推進につきましては、市民学校やめいりん講座などにおいて、市民のニーズに対応するため、講座回数を増やしたり、平日の開催も取り入れたりしながら、市民全体の学習意欲の向上を図っております。 しかしながら、講座の受講者数につきましては伸び悩み、受講者の固定化も見られることから、今後は、さらに多くの市民の参加が得られるよう、講座内容や広報手段を改善しなければならないと考えております。 また、社会教育団体におきましては、事業の推進や組織の拡充などに努力をいただいておりますが、現状として、会員の減少や高齢化に悩んでいることに危惧しているところでもございます。 次に、文化振興の現状について申し上げます。 文化の振興につきましては、市内に残された伝統文化や伝統芸能を保存・継承する活動、著名人を招いての文化公演などの事業の推進を図り、文化に触れ合う機会の提供に取り組んでおります。 また、市民の文化活動の発表の場の提供や新しい文化の創造などを目的に、総合文化祭や市美展を開催し、文化活動の裾野の拡大に努めているところであります。 今後は、新たな事業を企画するなど、引き続き、知恵を絞って取り組まなくてはならないと考えております。 次に、芸術、音楽の現状について申し上げます。 本市におきましては、優れた芸術や音楽を鑑賞できる機会が少ないことから、全国レベルの演劇団体や国内の著名な音楽家や演奏家を招き、優れた芸術や音楽に触れる機会を提供しております。 また、地域に根ざした市民団体などが行う演劇や演奏会などの事業に対して補助を行うことで、多くの市民が気軽に芸術や音楽を楽しむ機会の創出に努めるとともに、そのレベルアップを図っているところでもあります。 しかしながら、市民独自の芸術活動の発展を図るためには、新たな人材の発掘や育成が課題となっており、その解決の一方策として、県内の文化芸術水準の底上げと活性化につなげることを目的に、福井大学の専門家や市町の文化関係職員などで組織するふくい文化創造カンファレンスに参画し、新たな人材の発掘や育成、文化芸術の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツの現状について申し上げます。 これまで、テニス、エアロビクス、スキーなどの各種スポーツ教室や、名水マラソン大会、スポーツレクリエーション祭など市民誰もが参加できるイベントなどを開催し、生涯スポーツの推進に取り組んでいるところであります。 また、競技力向上のために、バドミントンやバスケットボールなどのトップアスリートを招いての講習会などを開催し、ジュニア世代の育成に努めております。 さらに、これらの開催を通して、多くの市民の方がボランティアとして運営面で協力をいただくなど、市民のスポーツへの関心が高まってきていると感じております。 しかしながら、スポーツ少年団員の減少に伴う運営面での課題、指導者の減少など、競技スポーツをとりまく現状は厳しいものがあり、スポーツ人口の底辺拡大や指導者の育成、学校やスポーツ団体との連携強化が課題であると認識しております。 特に平成30年開催予定の福井国体まで４年余りとなり、国体種目の競技力の向上は、喫緊の課題と認識しており、これまで大野市スポーツ振興計画などに基づき取り組んでまいりました競技力向上対策のさらなる強化を図るため、
教育委員会では、本年度中に競技力向上対策基本方針を策定してまいりたいと考えております。
教育委員会の主な施策と現状、今後の方策について、申し述べさせていただきましたが、私は施策の企画立案をする上で、現状を調査し把握することは、その第一歩だと考えており、常日頃から、職員に現状を踏まえて、前例の改善の気概を持って取り組むよう指示しております。 また、
教育委員会では、事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書でお示ししましたとおり、毎年、成果指標を定め、達成状況の確認や現状の課題を点検し、学識経験者からなる評価委員会でご意見を頂いており、事務事業の改善に努めているところであります。 今後も現状を真摯（しんし）に把握し、将来の教育のありようを見据えながら「優しく、賢く、たくましい大野人（おおのびと）」を育てることに傾注してまいりたいと考えております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 少し再質問をさせていただきたいと思います。 今ほど市長の政治姿勢の中で「ポイントが改善した」「財調基金等が増えた」とおっしゃいますけれども、ただポイントについては分母が小さくなれば、必然的に上がるんではないかなと思っておりますし、「財調基金が増えた」「いろんな基金が増えた」と言うんですけれども、私ども凡人にしてみればガソリンは高くなるし、健康保険は高くなるし、介護保険はこの次に6,000円の大台に乗るんではないだろうか、固定資産税は一向に下がってこないと。 本当に大野市はこんなに裕福なんだろうかなというように思っております。 そんなに裕福なら市民はそんなに不安がないのではないだろうかな。市民は、この大野を抜け出さないのではないだろうかなと思っております。 そこで、個々に質問に入りたいと思いますが、公共施設再編計画ですけれども、これの真の目的を端的にお聞きします。 企画総務部長。
○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
◎企画総務部長（江波庄進君） まず公共施設再編計画につきましては、行政改革の一環として取り組んでいるものでございます。 それで、昭和40年代以降に建てられた公共施設が特に多くございますので、そういったものの建て替え時期を迎えるに当たり、やはり必要なものを精査して、改築する、或いは建て替えるものは建て替える、そして廃止していくものは廃止していくということで、きちんとした方向性を出すために計画したものでございます。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 基本的には、平たい言葉で言えば、維持管理費を削減したいと、こういうことではないかと思うんですよね。 市民に対するサービスを低下させることなく市の維持管理費を削減したいと。 ところが、この内容を見ますとね、ほとんどが継続。これ本当に真剣に考えているんだろうかなと。 この中に消防署の方の例えば消防車が入れてある建物とかという、そういったものは入ってないんですか。
○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
◎企画総務部長（江波庄進君） 対象としまして334が上がっておりますが、その前の段階で全ての施設について洗い出しを行っております。 また、334の中には消防施設も含まれております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 消防施設は、どのような計画になっているのか、私が読み落としたのか、読んでないのか分からないので、ちょっと教えてください。
○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
◎企画総務部長（江波庄進君） 消防の目的が市民の生命と財産を守ることでございますので、そういった例えば消防団のポンプ車の保管庫とか、そういったものにつきましては、現状維持としております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） おかしいですね。 再編計画というのはですね、やっぱり再編するんですよ。 人口が減っている所もあるし、人口が増えている所もあるのだけれども、人口が増えている所に消防ポンプ小屋がないと。 私は、削減するだけが再編ではないと思っているんですよ。 人が多く集まっている所には、やはり罹災が多くあるから、そこに消防ポンプを一つ増やそうではないかというのが、再編計画。 ここは全く誰もいないから、ここは廃止にしようかというものが再編計画ではないかと思うんですけれども、現状維持とは、大野の人口は流動的にどこからかどこかへ動いているのではないんですか。核家族になっているんですから。 なぜそこは検討されないの。
○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
◎企画総務部長（江波庄進君） 消防についても、漏れなく検討対象としてまいりました。 それで、当面は現状維持としておりますが、これも将来にわたって現状維持ということではございません。 市長が先ほどの答弁で申し上げましたとおり、状況が変化すれば、当然、見直しをさせていただきます。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） おかしなことを言っているね。状況が変化すればとは。 現にしているんですよ。 市長が判断すればとは、市長は前にいるわね。どう判断するのか聞きなさいよ。 おかしなことを言うね。 おかしなことを言うから、私はちょっと大きい声を上げるんですよ。 市長が判断して、今回、やったのではないんですか。現状維持、現状維持、現状維持ばっかりですよ。 これは５年後にどのように維持管理費が下がるんですか。
○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
◎企画総務部長（江波庄進君） 今年の10月末で、この計画を取りまとめしているわけですが、その時点では市長以下庁議に諮りまして決定を致しているものでございます。 私が申し上げましたのは、この現状維持としている施設につきましても、将来にわたって現状維持ではなく、その後の状況変化に応じて随時見直していく方針だということを申し上げたのでございます。 それから経費の削減効果としましては、概算でございますが、現在の管理経費を当てはめますと１億1,000万円程度と想定しております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 先ほども市長の答弁の中にありましたけれども、効率的な予算配分、それともう一つは財政削減の中で、いろいろと削減をされているのではないかと思うんですけれども、例えば、今、非常に大きくなっているのが、今言うように、公共施設の中の維持管理費。 この維持管理費を下げる計画の中で、どういったものがありますか、ちょっとお聞かせください。
○議長（松原啓治君） 企画総務部長、江波君。
◎企画総務部長（江波庄進君） 維持管理費は財政分析上、物件費の方に入ります。 こういったものは、施設があれば必ず減ることはないと言いますか、現状維持或いは修繕が増えてくれば、その分増えていくことが想定されます。 ですから、例えば指定管理者制度の導入などは、そういったことで効率的な委託運営をしていくための制度でございますし、また業務の方でも市が直営でやるよりも、より経費節減、そしてサービスの向上につながるものにつきましては、民間委託を導入しております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） それは何年も前からやっていることであって、今、昨今の現状の中で、例えばわれわれが視察研修に行きますと、この商店街の水銀灯をＬＥＤに替えたと。 これをいち早くキャッチすることによって、国からのエネルギー政策の補助金を頂いて、水銀灯をＬＥＤに変えたとかと。また、そうすることによって、今まで年間1,000万円ほど掛かっていた電気代が80万円ほどで済んだと。ところが、工事費は3,500万円ほど掛かったけれど、2,000万円ほどは国からエネルギー政策の補助金を頂いたと。 これ１年間で元を取ってしまうんですよというような研修も受けたんですけれど、当市に関しては、そういった予算削減案というのは、全くとして上がってこないんですけれど、それはなぜなんですか。
○議長（松原啓治君）
企画総務部長、江波君。
◎
企画総務部長（江波庄進君） 今、ＬＥＤの取り替えについてでございますが、これにつきましては、市としましても県の補助を受けまして、積極的に街灯、そういったものについては、補助対象として取り上げて、取り替えの推進を図っているところでございます。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） やはり、今、公共施設の考え方というものがね、大きく変えられていると思うんですね。 その中で、やはり使ってない建物、例えば和泉地区にもたくさんあります。 何か再利用ということで、検討ということを担当課はおっしゃっておられます。 私は常々考えているんですけれど、去年使わなかった物、おととし使わなかった物、今年使わなかったものは、来年も使わないんですよ。だから、そういったものはやはり見切りなんですよ。 それが今回の再編計画では全くできていない。 その中で、今、問題になっているうらら館があるんですけれども、あのうらら館の処理問題をどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 （沈黙）
○議長（松原啓治君） どなたですか。 （「議長」の声あり）
○議長（松原啓治君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） うらら館は、今、ストップしていまして、市民の皆さんに大変ご迷惑をお掛けしているんですが、これも六呂師高原放牧組合の関係で清算手続きに入っているわけですけれども、なかなか、ちゃんとした方向が出るに至っていないのが現状でございます。 ただ、われわれ行政としましては、六呂師高原は、県と市とが随分投資してきた施設も多数ございますので、そういった施設を生かしながら、より一層ですね、利用客の利便性或いはサービスを高めるために、何とかこのうらら館はもう一度開業に向けて取り組んでいきたい、そんな方向でおります。 ただ、先ほど申し上げましたように、今の整理がですね、若干、きちんとしたところまできていないということで、もうしばらくお待ちいただく中で、ちゃんとした形で、再開をできればと、再開に向けて取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 予算の効率的な配分ということで、助成金、補助金をゼロベースにということで、考えていただいているんですけれども、まずこの入浴料のことで、細かいことを申し上げて何なんですけれど、どこへ行っても大体500円ぐらいで、入浴できるんですけれども、大野市は600円ということで、少し予算の効率的な配分をすれば、この辺り下げられるのではないかと思うんです。 それがまず第１点と、スポーツ振興にも後ほど質問を行いますけれども、このナイター使用料というのが、年間70万円ほどなんですね。 これも効率的な予算配分をしていただきましたら、やはり無料にできるのではないだろうかなと。 そうすれば、スポーツする人に対して、年間72万円。 また風呂に入る人は600円ではなく、500円にして増えると。 健康保養施設なんですよね。 その分、国民健康保険から出る医療費が削減されれば、これこそ予算の効率配分になると思うんですけれどいかがですか。
○議長（松原啓治君） 民生環境部長、羽田君。
◎民生環境部長（羽田年也君） 今ほどの健康保養施設という、そういう施設を抱えている部署としてお答えをさせていただきます。 現在600円ということでございますが、これを500円ということでありますが、今、あそこも指定管理をしております。 指定管理する中で、指定管理料を出しているわけですけれども、その指定管理料がいわゆる市民の健康保養につながればいいということで、行政施策の一つだというふうに考えております。 従いまして、600円を500円にすれば、それなりの指定管理料が増えることになりますが、これに当たりましては、そういうふうな浴場を営む業界との絡みもございますので、その辺の調整は必要かというふうに考えております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） それでは、時間もあまりありませんので、２番目の質問に入りたいと思います。 先ほどの教育長の答弁の中で、「しかしながら」というのが、全てのジャンルに付いているわけですね。「しかしながら」というのは、これは何なんですか。 私は「しかしながら」言いますよ。教育理念をつくってから一つも前に進んでないように思うんですよ。 教育理念というのは、とどまっている理念ではないと私は思うんですよ。 一つもそこから前に進んでないんですわ。 何かというと、教育理念を盾に取ってですね、やっているようなことを言っていますけれど、細部にわたってちょっと質問したいと思います。 例えば学校再編ですよ。 午前中も先輩議員が質問されました。 26年度に学校再編推進協議会を設立と。あなたが教育長になったときから、38年も教育者をやっていたんですから、いつ複式学級になるんだろうかなということは分かっていたはずですよ。 これは教育長になってすぐに考えるべきであってやね、今まさに26年ということは、どういうことなんですか、これ。 それをお聞かせください。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 学校再編につきましてはですね、19年に六呂師小学校が、21年に森目小学校が、23年に蕨生小学校がというような形で１校、１校、少しずつ、少しずつ進めさせていただいております。（77㌻に発言訂正あり）
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） それで、今まさに西校が数が少ない。 私は、何を言いたいかと言うとね、もっと早く学校の再編推進協議会というのを立ち上げて、そして今、小学校の再編、中学校の再編だけではなくて、小中一貫校という形で再編するのも一つの選択肢だと思うんです。 それはどう思われますか。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 学校制度そのものにつきましては、一地方自治体の教育長が申し上げるような問題ではないのでございますが、今、言われますように、この学校制度は、昭和22年に出来上がって六三三四制になってきたんですが、長い間変わらずにきております。 そういうようなところで、子どもたちがやはり本当に成長が早くなってきている、或いは社会全体の構造が、いわゆる高度化したり、進展の速さがうかがわれる、こういったときでございますので、今、言われますように、ある部分小中併設で、或いは学校制度そのものも検討していく時期にきているのかな、こんなふうなことを思っております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） やはり六三三四制度を一貫にしようというような言葉もある中で、そういった後ろ向きな答弁というのは、あまり聞きいいものではないと思いますよ。 さて、学校教育の方ですけれども、私どもの手元に心の相談に関わりを持った児童・生徒の延べ人数があるんですけれど、この中で１番多い中学校で2,279人というような数字が出ております。 これは先ほどの教育長の答弁と若干食い違っているのではないかと。 これだけたくさんの心の相談があるのに、いじめに関しては、少し増えてきたとか、問題は「しかしながら」とかということで、「しかしながら」になると急にトーンダウンしてですね、こんなにたくさんあって、警察の介入とか、そういった問題はなかったんですか。
○議長（松原啓治君）
教育委員会事務局長、金子君。
◎
教育委員会事務局長（金子正義君） 心の相談員と関わりを持った児童・生徒ということで、非常に大きな数字の学校もございます。 ただ、われわれちょっと反省すべき点は、数字の把握の仕方が一貫していなかったということで、たまたま心の相談員の所に相談に来た場合でも、いろんな場合がありまして、個人的な相談からちょっと話し相手になってほしいとか、そういう相談内容もあります。 その後、ちょっと数字を精査して、本当に学校の生活で悩んだり、学業に悩んだり、本当に何て言いますか、学校生活で悩むべきこと、相談したいことについてはちょっと数字を精査致しました。 この数字については、本当に心の相談員の資質にもよると思います。 心の相談員がなるべく多くの子どもたちと話す機会を持つという学校もございます。そういう場合は、どうしてもその人数が大幅に増えてまいります。 そういうことで、心の相談員の相談の範囲というのが、いろいろ幅広うございますので、ちょっとこういう数字になりましたことをご理解いただきたいと思います。
○議長（松原啓治君） 髙岡和行君。
◆11番（髙岡和行君） １年365日のうち、123日を土日で休んだら、240日ですよ。 それで割ったら１日10人になるんですよ。心の相談員は非常に忙しいなと。あなた方より忙しいんではないかと思いますよ。 これはやっぱり教育のトップの乱れなんですよ。 先ほど、小中学校の再編のこと、小中一貫校をなぜしなければいけないかと提案したかと言うと、クラブができないんですよ。 小学校と中学校が再編されて、小中一貫校になれば、小学校６年生が中学校と混じってクラブをやることができるはずですよ。 それこそＰＴＡの皆さま方に喜んでいただけますでしょう。 おみこし担ぐのも喜ぶけれども、小中一貫校でクラブ活動を一緒にやっていただけるのも喜んでいただけると思いますよ。 提案しておきます。 次に、文化です。 先ほど最高の音楽とか、最高の芸術とかおっしゃっていましたけれど、文化会館の使用からいきますと、会議室を使った人を抜きますと、大ホールで文化的な行事に参加した人間は、大野市では一人が１回行っていないんですよ。１回行っていないですよ。0.9人なんですよ。これで文化のレベルが高いと言えますか。 ましてや市美展は、大野市の人よりも市外の人の参加が多いんですよ。そして入場者は少なくなっている。これ「しかしながら」に加えてほしかったんですよ。 これはどうなんですか。
○議長（松原啓治君） 文化課長、宮越君。
◎文化課長（宮越剛生君） まず芸術、音楽に関するレベルの問題でございます。 これにつきましては、市に根差した演奏家等による演奏会も含めながら、また著名な演奏家等を招いての演奏会の開催等、文化レベルの向上というものについて、図っていっているところでございます。 中央のレベルの高いものも、また地域に根差した音楽活動家の活動の発表の場、また観賞できる場の機会ということで、開催しているところでございますが、文化会館だけでなく、他の施設での行事も合わせて開催しておりますので、レベルアップに向けた取り組みとしては、徐々に徐々にではございますが、功を奏しているのではないかというように考えているところでございます。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） あなた、徐々に徐々に低下しているんです。徐々に徐々に低下している。一向に浮かび上がらない。どこかで大きな浮き輪でも借りてきたらどうなの。それで、力一杯空気を入れたらどうなの。文化、芸術、それにスポーツ。 もう４年しかない。大野で今、三つの国体の競技を誘致しようとしているわけですよね。そうしたら、日本に、福井県に大野市ありということをＰＲできる絶好のチャンスだと思っていますよ。 それに対して、もうちょっと具体的な取り組みというのはありますか。 お聞かせください。
○議長（松原啓治君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今、ご指摘ありましたように、取り組みがやや遅い、これは私も思っておりますし、本年度中に誠心誠意強化策を考えていきたい、こんなふうに思っております。 強化策の一例を挙げますと、中学校の部活動、一つは相撲のことにつきましてはですね、それぞれ少ない子どもたちがおりますので、部活動として、相撲の練習を認めて、そしてそれが一同にエキサイト或いは奥越明成高校に集まって、そして練習をする、強化をする、こういった形を校長会、そして相撲連盟等々と形づくりができ得ました。 それで、今、取り組んでおりますので、そういうような形で、できるだけ積極的に強化策を推進していきたい、こんなふうに思っております。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） なぜこういう質問をするかと言うとですね、教育のうち学校の成績がいいのは、これも非常にいいことだと思います。 ただ、文化、芸術、スポーツ、音楽、こういったもののレベルが上がっている県、市は人口が増えているんですよ。インフラ整備とともに、こういったレベルが上がっている市は増えているんです。 だから、なぜかと言ったら文化とか、芸術とか、音楽とか、スポーツというのは、山を越えても行かなければいけないんですよ。道路が整備されていなくても来るんですよ。 だから、そういったもののレベルを上げていただきたいと思います。 それと、財政課の方です。 これは過日の新聞で、ふるさと納税が大幅に減っているんですけれども、少しは大野市をＰＲしているんですか。
○議長（松原啓治君） 行政戦略課長、加藤君。
◎行政戦略課長（加藤正幸君） 城まつり或いは今度帰省される方、そういった方にＰＲ等をしております。 そのほか、サポーター倶楽部とか、そういった方々にもなるべくふるさと納税をしていただくように、今、ＰＲをしているところでございます。
○議長（松原啓治君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 福井市の13万5,000円よりはいいですけれどね。 九州の豊後高田市で教育を受けられた子どもさんは、豊後高田へ帰るんだと。 なぜかと。ここで育ててもらって、ここでお世話になった自分のふるさとを俺らの力で盛り返すんだということでＵターンするらしいんですよ。 それはすなわち教育なんですよ。ぜひともやっぱり教育と行政が一体になっていっていただきたいと思います。 四つ目の今年の流行語ですけれど、「おもてなし」という言葉がありますね。 これはやっぱりね、私は私なりに理解すると、おもてなしというのは社会貢献ではないかと思います。 私の職業又は皆さん方の職からいくと、大野市民にどれだけ社会貢献ができるか。私は政治家として、大野市民が住みやすい地域をつくるのに、どれだけお手伝いができるかというのが社会貢献だと思います。 最近の法改正を見ると、全てが公務員と政治家ですよ。特定秘密保護法案にしてもそう、公務員改革にしてもそう。われわれ議会が乱れているから議会基本条例などを作成しなければいけない。 市民又は国民は全く蚊帳の外ですわ。 やはりね、モラルを問われているのが、われわれ政治家と行政マン。先ほどあったように、やっぱり意識改革して、やる気を起こしていっていただきたいと思います。 「おもてなし」できない人間は「お前邪魔」と言われているんですよ。 お前邪魔にならない公務員になっていただきたいと思いますので、以上で終わります。
○議長（松原啓治君） 以上で髙岡和行君の質問を終結致します。 本日の一般質問は、この程度にとどめ、後は明10日に続行致します。 本日はこれにて散会致します。 大変ご苦労さまでした。（午後２時55分 散会）...